その他有価証券の処理
会社でそんなに売買せずその他有価証券として、国内株式や投資信託をもっていました。今期売買をひとつだけしたのですが、もっている投信託を解約し、同額で別の株を買ったのですが(現預金に入るのでなく預け金)、この場合どのような仕訳になるのでしょうか?益があった場合法人税がかかるのでしょうか?(消費税は簡易課税)
投信解約源泉税がひかれていますがこの処理は受け取り利息の源泉と同じ処理になりますでしょうか?
税理士の回答
投信の解約と株式の購入は別々に記帳します。解約では受取額を預け金に計上し、投信の帳簿価額を取り崩して損益等を区分します。株式の購入は有価証券の取得と預け金の減少です。同額を再投資しても、解約による利益は原則として法人税の所得計算に反映します。源泉税は手取額と分け、受取利息と同じ扱いと決めず、精算書の内訳、ファンドの種類、保有期間をもとに所得税額控除の対象額を税理士にご確認ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
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投資信託の解約
法人が所有する投資信託を「解約」されたとき、一般的な処理例は以下のようになります。
解約価額と元本相当額との差額が「解約差益(収益分配金)」となり、源泉徴収されます。 消費税は全額が非課税売上となります。
帳簿価額と元本相当額との差額万円が「雑損益(評価損益)」となり、消費税は対象外となります。
仕訳例)
預け金 /積立投信
法人税等/受取配当金
/有価証券売却益
法人税申告書別表六も作成する必要があります。
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株式の購入
仕訳例)
投資有価証券など/預け金
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補足)
売買目的有価証券として経理処理してしまいますと、決算時の処理が必要となりますし、その後の保有区分の変更が困難となりますので、ご注意ください。
「短期売買有価証券とは、法人が、規則第27条の5第1項の規定に基づき、当該有価証券の取得の日に当該有価証券を売買目的有価証券に係る勘定科目により区分している場合の当該有価証券をいうことに留意する。」(法人税基本通達2-3-27)
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月16日 23時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







