役員退職金規程を定める必要性

社長が高齢のため、退職金について検討しています。
支給額については、調べて色々と確認できましたが、そもそも会社には役員退職金規程がありません。
顧問税理士に確認したところ、不当に高額でなければ規程はなくても良いと言うのですが、ネット等で調べる限り、支給の恣意性を排除するために、役員退職金は必要であるというコメントが多いのですが、どうなのでしょうか。
特に、税務調査が来た時には、提出を求められるものでしょうか。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

やはり、疑念を持たれないためには、規定どおりの支給が望ましいと思います。

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

役員退職金であれば、功労倍率を検討されたら良いと考えます。

税理士ドットコム退会済み税理士

同族会社では不要でしょう。作成してもその通り給付できませんし。整合性をとった規定の作成の手間暇をペイできません。上場企業等を念頭に置いたものです。

本投稿は、2018年08月09日 18時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。