親族社員のみなし役員判定

要件の「その使用人(配偶者を含みます。)の所有割合が5％を超えていること」に該当しません。また、経理だけで経営に従事していない、ということであれば、該当しません。

外部リンク先　国税庁ＨＰ「役員の範囲」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm

株主の妻なので、経営に従事しなければ、役員に該当しません。質問者さんの妻と勘違いしていました。

ありがとうございます。
ということは、福利厚生の対象としてこの社員が参加する社員旅行、家賃補助等は経費とできるということですね？

それは、別問題だと思います。社員旅行も身内でない全くの第三者の従業員がいれば、よっぽど高額等でなければ大丈夫だと思いますが。

最初の質問の、大株主の妻である従業員と役員の参加する1人8万円くらいの社内旅行は経費でおちますか？
同じく、大株主の妻の従業員の住むためのアパートの家賃補助は経費で落とせますか？この従業員の夫の大株主も同居します。

よろしくお願いします。