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電子申告義務化

宜しくお願いします。
法人税の電子申告義務化は、3月決算法人の場合、令和元年度会計期間確定分からの申告を令和2年6月に行なうものから義務化となるのでしょうか。又は、令和2年度会計期間分からの申告を令和2年11月に行なう予定(中間)申告から義務化となるのでしょうか。
また、勘定内訳書等の添付書類の電子申告義務化の開始日も合わせてご教授頂けませんでしょうか。

税理士の回答

法人の電子申告義務化は、令和2年4月1日以後開始する事業年度・課税期間から適用されますので、
3月決算法人の場合、法人税は、令和2年11月の中間(予定)申告、令和3年5月(6月)の確定申告から適用になります。

なお、この義務化は、当面の間、資本金の額等が1億円を超える法人及び、相互会社・投資法人・特定目的会社のみです。

勘定科目内訳明細書についても同様です。
なお、大容量になる場合に対応して、CSV形式による提出も可能になっています。

回答を頂きましてどうもありがとうございました。

本投稿は、2020年04月18日 08時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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