税理士ドットコム - [法人税]収益事業にあたらない共済貸付の利率について - 当通達でいう「低利貸付」となる利率は、原則「年7...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 法人税
  4. 収益事業にあたらない共済貸付の利率について

収益事業にあたらない共済貸付の利率について

例えば、互助会(人格のない社団)で、会員から集めた会費の5割に相当する金額を取り分けて、お金を必要とする会員への貸付に充てる場合(その取り分けたお金は会員が資格を失ったら返金するため、互助会は固定負債として計上する)、共済貸付とみなされ、会員が返済する際に払う利子が年率7.3%未満なら収益事業にあたらないとされていますが、
・国税庁のホームページにある「契約日の属する年の措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する利子税特例基準割合が年7.3%未満である場合には、当該利子税特例基準割合」とは、具体的にどういったことを指すのでしょうか?
・7.3%未満というのは、いつからですか? 例えば直近10年だと、違う利率でボーダーラインが敷かれていたことがありますか? そうだとすると何%だったのでしょう?

税理士の回答

当通達でいう「低利貸付」となる利率は、原則「年7.3%以下」(未満ではありません)としていましたが、現在の低金利時代の実情を踏まえて、平成16年1月1日以降契約分から「契約日の属する年の措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する利子税特例基準割合が年7.3%未満である場合には、当該利子税特例基準割合」とされました。
この「利子税特例基準割合」とは、「(日本)銀行が新たに行った短期貸付に適用された利率の年平均である「平均貸付割合」+0.5%」のことです。
なお、「平均貸付割合」は毎年11月に財務省から告示されており、今年は0.5%です。
よって、今年の貸付に係る利率のすべてが年利1.0%以下の場合は収益事業に当たらないということになります。

ちなみに、この「平均貸付割合」は平成29年は0.7、平成30年~令和元2年は0.6でした。

ありがとうございます。
では、互助会からの貸付の返済を受ける場合、年利1.0%を超える設定なら、超えた部分の利息収入が収益事業ということですか?
「利子税特例基準割合」の定義には「短期貸付」とありますが、これは1年以内に完済するような貸付のことでしょうか? 何年もかけて完済するような長期貸付にもこの「利子税特例基準割合」が判断基準になるのでしょうか?

「会員等を対象として金銭の貸付けを行った場合において、その貸付けに係る利率の全てが利子特例基準割合以下の場合」となっている、すなわち、貸付けすべてが利率1%以下でなけでばならないので、1つでも貸付の利率が1%を超えた場合、金銭の貸付けそのものが収益事業になります。1%を超える部分だけではありません。

「利子税特例基準割合」は日本銀行が銀行に貸し付ける「短期貸付」の利率を適用しますよといっているだけで、互助会が行う貸付金が短期のみに限定適用するとは言っていません。長期貸付金にも適用されます。

本投稿は、2021年08月14日 17時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

関連キーワード

法人税に関する相談一覧

分野

法人税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
71,667
直近30日 相談数
1,459
直近30日 税理士回答数
2,365