消費税の個別対応方式の用途区分で「課税売上と不課税売上に対応する」課税仕入の扱いについて

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
・課税売上と不課税売上に対応
・非課税売上と不課税売上に対応

いずれも「共通対応」になるものと考えます。

―――――――――――
補足）　

「個別対応方式を適用する場合の3つの区分のうちどれかに該当させなければならない･･･消去法でいけば、･･･共通の仕入とせざるを得ない」
山本守之『Q&A消費税の課否判定と仕入税額控除』

「すべての課税仕入れを3つのどれかに区分しなければならないので、やむを得ない解釈といえよう。」
佐藤英明・西山由美『スタンダード消費税法』


参考）
消費税法基本通達 11-2-16


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

追記させていただきます。

個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分しなければなりなせん。
国税庁消費税室　「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ〔Ⅰ〕
【基本的な考え方編】 （問 13）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/kihon.pdf#page=15


必ず、3つのうち、いずれかに区分しなければならない（消費税法基本通達11-2-18）とされていますので、無理やり区分するしかないという実務となっています。


―――――――――――
ただし、不課税売上に対応であっても、国外取引に係る課税仕入や、カジノ業務売上に係る課税仕入については、上記と異なる扱いとなっていますので、ご注意ください。
―――――――――――

宜しくお願い致します。