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減価償却の固定資産税について

賃貸経営で修繕費などは減価償却にすると思いますが、
例えば、給湯器(20万未満)を法定耐用年数15年で原価償却するのと、
一括償却資産として3年で減価償却するのでは、固定資産税は変わるのでしょうか?

毎年建物と土地に固定資産税が送られてきますが、減価償却している物は建物の固定資産税に含まれているのでしょうか?
減価償却している金額がどのように固定資産税に転嫁されているのかよく分かっていません。

税理士の回答

給湯器(20万未満)を15年で減価償却すると、固定資産税の対象になりますが、一括償却資産として3年で減価償却すると、固定資産税の対象外になります。
また、償却資産の固定資産税は、建物の固定資産税には含まれていません。
別途償却資産申告書を市区町村に提出すると、その内容に応じて固定資産税が課されます。ただし、償却資産の課税標準額が150万未満の場合は税金はかかりません。

>別途償却資産申告書を市区町村に提出すると

確定申告で減価償却の申告しかしていませんが、別途市町村に提出する必要があるのでしょうか?

償却資産申告書は、確定申告書とは別に市町村に申告が必要です。

現在土地と建物は固定資産税が送られてきます。
建物以外の減価償却を償却資産申告書で申告すれば良いのでしょうか?

建物、自動車(大型自動車除く)、無形固定資産、繰延資産など以外の資産を申告します。

土地と建物の固定資産税の納税書が来てると言う事は前年度は償却資産申告書を提出していると言う事でしょうか?
実は去年父が他界しまして、今年度は賃貸経営の申告を私がやっています。
確定申告で減価償却を提出して、さらに同じようなものを市町村にも提出するのですよね?

土地、建物は登記されていますので、申告しなくても、市町村はその存在を把握できます。償却資産は、申告しなければ、市町村はその存在を把握できませんので、申告が必要になります。
なお、確定申告は所得税の計算のために税務署へ提出するものですので、償却資産申告書とは目的が違います。

回答ありがとうございました。やってみます。

本投稿は、2018年02月15日 16時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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