店舗兼住宅を改装した場合の固定資産税について

固定資産税はその年の1月1日現在の所有者が納税義務を負うというものです。そして、その税額も1月1日現在の価額を基に算定します。
改装するなどして店舗兼住宅の割合が変わった場合は、その年の税額は変わりませんが、翌年1月31日までに「住宅用地に関する申請書」を提出しなければなりません。
詳細は市町村の税務課（東京都23区の場合は都税事務所）にお問い合わせください。

ありがとうございました。参考にさせていただきます。

どういたしまして。
参考になり良かったです。