曖昧な仮想通貨税制について
トークンのチェーンブリッジ、ネイティブトークンとラップドトークンの交換、ステーキング・流動性提供、これらは利確扱いだという人もいるし、利確ではないという人もいます。税理士さんに聞いても回答してもらえなかったり、回答が人よって違ったり曖昧だったりします。明確な基準がない以上、なるべく少額で動かす・変動の幅が少ないステーブルコインを活用するなど、利確扱いと想定して仮想通貨を利用するしかないのでしょうか？
税理士の回答
竹中公剛
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
あいまいではありません。
上記が明確な基準です。
上記の中に全てあります。
それに従って、小額であろうが、そうでなかろうが、移動の度に、利益を計算して、ください。
全ての見解が書いてあったらいいですね。
チェーンブリッジで課税なのか見解がはっきりしないと、例えば取引所から任意のチェーンの自己ウォレットに送っただけで、課税というケースが出る可能性があります。現状は誰も分からないので無駄な質問でした。
竹中公剛
例えば取引所から任意のチェーンの自己ウォレットに送っただけで、課税というケースが出る可能性があります
違う通貨間では、差益差損を計算するということです。
誰もわからないのですか。・・・とほほですね。難しいですね。
本投稿は、2023年09月12日 17時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
