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仮想通貨の総平均法について。

学生で仮想通貨の運用とアルバイトをしている者です。

仮想通貨の総平均法について質問です。
仮に、
1月1日 1BTC=100万円の時に1BTC購入
1月2日 1BTC=120万円の時に 0.8BTC購入
1月3日 1BTC=80万円の時に2.5BTC購入
1月4日 1BTC=90万円の時に1BTC売却
1月5日 1BTC=100万円の時に40万円分(0.4BTC)購入
1月6日 1BTC=150万の時に50万円分売却

①この場合の総平均での所得計算方法を詳しく教えて欲しいです。

②また、総平均法は購入金額も計算に入れるので、仮に所得(利益)が多すぎる場合、仮想通貨の価値が下がった時などに買い増しすることによってその年の所得を減らすことに繋がるのでしょうか?

③親の扶養に入っており、アルバイトの所得(年末調整される予定)と計算した場合に20万以内であれば確定申告及び住民税申告は不要で、それならば20万円までは学生の間に利確している方が非課税なので得だと考えているのですが間違えでしょうか?

④ ③の考え方で、複数の売買を繰り返して1年の所得を20万までに抑えたいと仮定して、買い増しを何度か繰り返して仮想通貨が200万とかになった場合にそこから20万円キャッシュとして引き出して貯蓄する場合と、総平均法を用いて所得(利益)が20万円以内にする場合と何が違うのでしょうか?

↑お伝えしたいことは、何度か買い増しをして仮想通貨の価値が上がり、そこから20万円ジャスト引き出すのと、総平均法を用いて所得(利益)を引き出すのでは何が違うのでしょうか?
20万円ジャスト引き出す<総平均法を用いた利益
となり、手元に入ってくるお金はだいぶ変わるかと思いますがどちらの方が得になるなどあるのでしょうか?レートが割安な時に買っている場合には、総平均法を用いた利益を引き出すより、毎年ジャスト20万円ずつ取り崩す方が元本部分が少しづつしか減らないため、将来価値が上がった際のことを考えると総平均法を用いた利益を引き出すのは損なのかなと考えております。

説明下手ですみません、よろしくお願いいたします

税理士の回答

総平均法による所得計算方法

総平均法を使用する際、年度内に購入した仮想通貨の平均取得価額を計算します。具体的な計算は以下の手順で行います。

購入総額の計算
1月1日: 1BTC × 100万円 = 100万円
1月2日: 0.8BTC × 120万円 = 96万円
1月3日: 2.5BTC × 80万円 = 200万円
1月5日: 0.4BTC × 100万円 = 40万円
購入総額 = 100万円 + 96万円 + 200万円 + 40万円 = 436万円

購入総数の計算
1BTC + 0.8BTC + 2.5BTC + 0.4BTC = 4.7BTC

平均取得価額の計算
平均取得価額 = 436万円 ÷ 4.7BTC ≈ 92.77万円/BTC

所得の計算
1月4日の売却: 売却額 = 1BTC × 90万円 = 90万円
取得価額 = 1BTC × 92.77万円 ≈ 92.77万円
所得 = 売却額 - 取得価額 = 90万円 - 92.77万円 = -2.77万円(この取引自体は損失)
1月6日の売却: 売却額 = 0.333BTC(50万円 / 150万円) × 150万円 = 50万円
取得価額 = 0.333BTC × 92.77万円 ≈ 30.91万円
所得 = 売却額 - 取得価額 = 50万円 - 30.91万円 = 19.09万円
総損益 = -2.77万円 + 19.09万円 = 16.32万円

所得を減らすための買い増し
仮想通貨の価値が下がった際に買い増しを行うことで、その時点の購入価格が平均取得価額を押し下げ、結果的に売却時の所得を減少させることが可能です。ただし、購入そのものは損益に直接影響を及ぼすわけではなく、価値が上がって売却を行った際に所得がどう計算されるかに影響を与えるに過ぎません。

扶養控除と所得
親の扶養内で年間の所得を20万円以内に収めることで、確定申告や住民税の申告が不要となるケースがあります。仮想通貨の取引による利益もこの計算に含まれるため、利確を20万円以内に収めることは戦略的に有効です。

20万円の引き出しと総平均法
仮想通貨の一部を売却し、手取りで20万円を確保する行為と、総平均法を用いて所得を調整する行為には違いがあります。仮に価値が増した時に20万円を現金化する際、一度に多くの所得を確定させるよりも、小刻みに20万円ずつ取り崩していく方が、所得をコントロールしやすく、税務上の負担を軽減することができます。前者は利益を確定させる時点での価値に依存し、後者は平均取得価額が低いほど有利ですが、長期的に価値が上がることを見込んでいる場合には戦略的に分散する方が得策と言えます。

本投稿は、2024年09月14日 07時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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