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仮想通貨を年をまたいで持ち越した場合の税金計算について

昨年ビットコインを100万円分購入し、500万円になった(含み益400万円)まま年をまたぎ年始に500万円で売却、その後即500万円分のビットコインを買い戻して、12/31に300万円で売却した(原資から+200万円、今年だけで考えると-200万円)場合、利益は+200万円で合っていますか?

税理士の回答

そのとおりでございます。
昨年年末時の含み益は昨年度の税金の対象にはなりません。

税理士ドットコム退会済み税理士

仮想通貨毎、市場毎に売買の時点時点の取引量、その時点の為替レート等が確認できないとわかりません。

昨年は含み損益ですが、前提として仮想通貨間で交換をしていない、市場間を動かしていない、ハードウォレットに引き出していない等、実際の通貨毎の動きをみると、実は実現していたこともあるかもしれません。

仮想通貨間の交換はなく、取引所間を移動したのみである場合、課税対象になりますでしょうか。

税理士ドットコム退会済み税理士

移動も実現ですね。利益が出ていれば昨年の申告対象となります。

税理士ドットコム退会済み税理士

外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
【照会要旨】
 A銀行に米ドル建で預け入れていた定期預金(以下「本件預金」といいます。)1万ドルが満期となったため、満期日に全額を払い出し、同日、本件預金の元本部分1万ドルをB銀行に預け入れました。この場合、B銀行に預け入れた時点で本件預金の元本部分に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。
預入時のレート・・・1ドル=100円(円からドルへの交換と本件預金の預入は同日)
払出時のレート・・・1ドル=110円
為替差益・・・(110円-100円)×1万ドル=10万円
【回答要旨】
 為替差益を認識する必要はありません。
 外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいい、居住者が外貨建取引を行った場合には、その外貨建取引の金額の円換算額はその外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとされています(所得税法第57条の3第1項)。
 ただし、外国通貨で表示された預貯金を受け入れる金融機関を相手方とする当該預貯金に関する契約に基づき預入が行われる当該預貯金の元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、上記の外貨建取引には該当しないものとされています(所得税法施行令第167条の6第2項)。
 したがって、外貨建預貯金として預け入れていた元本部分の金銭につき、同一の金融機関に、同一の外国通貨で、継続して預け入れる場合の預貯金の預入については、外貨建取引に該当しないこととされていますので、その元本部分に係る為替差損益が認識されることはありません。
 この所得税法施行令第167条の6第2項《先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算を確定させた外資建資産・負債の換算等》の規定は、外貨建預貯金の預入及び払出が行われたとしても、その元本部分に関しては、同一の外国通貨で預入及び払出が行われる限り、その金額に増減はなく、実質的には外国通貨を保有し続けている場合と変わりはなく、このような外貨の保有状態に実質的な変化がない外貨建預貯金の預入及び払出については、その都度これらを外貨建取引とすることにより為替差損益が認識されることは実情に即さないものであると考えられることから、所得税法第57条の3第1項《外資建取引の換算》でいう外貨建取引からは除かれることを明らかにした例示規定であると解されます。
 このようなことを踏まえると、本件預金の預入及び払出は、他の金融機関へ預け入れる場合であるとしても、同一の外国通貨で行われる限り、その預入・払出は所得税法施行令第167条の6第2項でいう外国通貨で行われる預貯金の預入に類するものと解され、所得税法第57条の3第1項の外貨建取引に該当しない、すなわち、為替差損益を認識しないとすることが相当と考えられます。
【関係法令通達】
 所得税法第57条の3、所得税法施行令第167条の6

>仮想通貨間の交換はなく、取引所間を移動したのみである場合、課税対象になりますでしょうか。

仮想通貨管の交換も仮想通貨から通貨への交換もなく取引所間を移動した場合は実現はなく、課税対象にはならないかと思います。

お二方ともご回答ありがとうございます。
税理士の方でも見解がわかれるところなのでしょうか。
自分でも調べてみたところ、課税対象にならないという見解が多く見当たりましたので、そちらの方が有力なのでしょうか。

>自分でも調べてみたところ、課税対象にならないという見解が多く見当たりましたので、そちらの方が有力なのでしょうか。
かと思います。

ご参考のために文献を挙げておきます。
事例で学ぶビットコインの会計・税務Q&A50選 清文社
142ページにこの事例が掲載されております。

ご参考になれば幸いです。

税理士ドットコム退会済み税理士

税務署に問い合わせてみてはいかがでしょうか?

中川様
参考文献のご紹介ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

相田様
そうですね、一度確認してみようと思います。

税理士ドットコム退会済み税理士

仮想通貨については、事実上、昨年度の申告が初年度。
これから税務調査、税務訴訟等を通じて論点が整理、明確になっていくものかと存じます。
税務上の取り扱いは、論点自体の整理も人によってそれぞれ、判断も税理士でもかなりばらつきがある、というのが現状で、さらに、税理士以外の方の申告に至ってはカオスに近い状況にあります。

私のスタンスは、仮想通貨、と言えども、通貨の一つ。通貨における為替差損益については既に回答が出ている論点となり、その論点を援用したもの。オーソドックスなアプローチになりますが、税理士の方によってさまざま。

アグレッシブな方も多数いらっしゃいますし、仮想通貨取引に伴う税務リスク、これも一つの楽しみと思われる方が仮想通貨取引に参加する資格があるのかもしれませんね。

本投稿は、2018年05月22日 22時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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