法人と個人で同業はなぜだめなんですか？

法人、個人それぞれできっちりと法令に則った申告納税をしていれば、税務上は何の問題もないと思います。
ただし、税法ではなく取締役の忠実義務や競業禁止、利益相反取引の禁止などの会社法の問題があるかもしれませんので、弁護士ドットコムでご相談された方がよろしいかと思います。

会社法で同業避止義務がありますが、特に上場会社でなければ問題はないと思います。
税法の問題は、実質者課税の原則があり、個人名義の取引であっても、実質的に法人に損益が帰属する場合は、法人で課税されます。
個人と法人を別々にしていれば、それぞれの申告となりますから、税務調査での問題はないと思います。

法人、個人が別々の口座で明確に区分されて運用されている場合には、それぞれの所得として申告していただければ、申告上の問題はないと考えます。
なお、法人の資金を個人の口座に移して個人名義で運用する場合には、法人と個人の間で金銭の消費貸借契約をしっかりと締結(適正な金利も設定)する必要があります。貸し借りの実態が不明確なままで個人口座に資金移動する場合、役員賞与とみなされる危険性もありますのでご留意ください。個人に貸し付ける金額によっては取締役会の承認をとっておくことも必要と考えます。