法人仮想通貨の税金

法人で仮想通貨を取り扱う場合には、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上する事になります。
又、活発な市場がない場合には、取得価額で評価します。

値上がりしたBTCを、現金に交換した・他の仮想通貨に交換した・物を購入した際に、課税の対象となります。
BTCとして保有している状態では課税されないと考えて問題ありません。

今までは仮想通貨については評価益を認識しませんでしたが、法人（会社）については、改制により平成３１年４月１日以後に終了する事業年度分より、事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上することとなりました。
なお、改制時期をまたぐ決算期に限り、
会計上仮想通貨につき時価評価していない場合には、適用しないことができる経過措置を講ずることとされています。

よって、現金に交換しない場合でも、評価益は課税されます。

いずれも、仮想通貨の税務は今後も頻繁に改制があると思いますので、
注意したいところです。