法人を利用した仮想通貨の節税に関して
仮想通貨を保有しているのですが、
節税に関して質問があります。
仮定の話ですが、以下のような状況を想定をします。
私（個人）が従業員私1人の法人を作ります。
私（個人）が法人へ仮想通貨を貸し付けます（利子なし、返済期限なし）。
法人が、借りた仮想通貨をすべて売却し、
その売却益すべてを従業員（私）の給料と経費に使います。
これを毎年繰り返します。
この場合、
Q1, 法人税は全くかからないのでしょうか？
Q2, 私（個人）が「利子なし、返済期限なし」で法人に仮想通貨を貸し付けることは可能でしょうか？
Q3, 返済せずに延々と何度も借りることは可能なのでしょうか？
Q4, 法人が仮想通貨売却以外の収入（売上）が全くなくても問題ないのでしょうか？
Q5, Q4で問題がある場合、売上（収入）がどれくらいあればよいのでしょうか？
ご回答よろしくお願いします。
税理士の回答
竹中公剛
Q1, 法人税は全くかからないのでしょうか？
法人は利益がなくても、70,000円の税金を県と市に納めます。
Q2, 私（個人）が「利子なし、返済期限なし」で法人に仮想通貨を貸し付けることは可能でしょうか？
可能です。
Q3, 返済せずに延々と何度も借りることは可能なのでしょうか？
可能です。
Q4, 法人が仮想通貨売却以外の収入（売上）が全くなくても問題ないのでしょうか？
問題ではありません。
Q5, Q4で問題がある場合、売上（収入）がどれくらいあればよいのでしょうか？
いくらでも良いです。0円でも良いです。
役員には、毎月同じ給料の金額を支払うという規定が法人税にはあります。
そうでなければ、役員報酬として支払った金額は、法人の経費にできません。
その様なことも学習してください。
法人の利益300,000円
給与300,000円
利益0円
でも、
法人税の計算は、毎月同じ給料でなければ、300,000円を認めません。
税金上は300,000円の利益
です。
これにもとに法人税を計算します。
70,000円に＋の税金です。
節税にはなりません。
やめたほうが良いです。
丁寧なご回答ありがとうございます。
個人で仮想通貨を売却した場合と比べて
節税になるかを考えていました。
しかし、
雑所得に対する課税のときに
所得控除を考えていませんでした。
確かに、法人化するメリットはありませんね。
ありがとうございました。
本投稿は、2020年09月02日 19時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
