仮想通貨の収益にかかる税金
お世話になります。
私は夫の扶養に入っており、無収入の専業主婦です。
仮想通貨の収益にかかる税金について質問です。
仮想通貨を購入し、売却して利益を得た際に所得となり所得税が発生すると認識しております。これが年間38万円以下であれば確定申告は必要ない。この認識は正しいでしょうか？
あわせて住民税も約33万円以下の所得であれば課税対象にはならないと思うのですが、33万円以下でも住民税には申告不要制度がないため申告が必要という話を見ました。
例えば仮想通貨で1円でも利益があった場合、住民税の申告は必要なのでしょうか？その場合はどこでどのような手続きを行うのでしょうか？
仮想通貨はまだまだ法整備が整っていない分野かと思いますので、現時点での法律で結構です。ご教授いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
中島吉央
原則として、所得税の基礎控除額48万円（合計所得金額2,400万円以下）、住民税の非課税限度額45万円（自治体によって異なる可能性がある）となっています。
ですから、所得が上記の範囲内なら税金がかかりませんし、申告は必要ありません。ただし、所得が45万円以下でも、次に該当するような方等は、住民税の申告が必要となっています。
〇国民年金・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に加入しているかた（加入予定者を含む。）
〇児童関連の手当を受給しているかた（受給予定者を含む。）
〇自治体から就学援助・電話料金の助成・補装具費の支給・保育等の各種助成を受けているかた（受給予定者を含む。）
〇課税（非課税）証明を必要とするかた
中島吉央
住民税の申告は、お住いの自治体でします。なお、住民税については、自治体によって取り扱いが違う場合がありますので、お住いの自治体に確認されるのがよろしいと思います。
ご回答ありがとうございます。
2歳の子供がおり児童手当ての受給しています。
これは【児童関連の手当を受給しているかた（受給予定者を含む)】に該当するとの解釈で間違いないでしょうか？
中島吉央
間違いないですが、住民税につきましては自治体によって差がありますので、お住いの自治体で確認されるのがよろしいと思います。
承知いたしました！
自治体に確認してみます。
ありがとうございました！
本投稿は、2021年04月11日 16時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
