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最大10%OFF!編集部おすすめ書籍のご紹介_12/6配信号【税理士ドットコムブックス】

C-01 使う?使わない? 新・事業承継税制の活用法と落とし穴 平成30年度税制改正

平成30年度税制改正後の新・事業承継税制のメリットは・・・?

事業承継

編著者名:監修/鳥飼重和(弁護士・税理士)著/西中間浩(弁護士)、小西功朗(弁護士)、宇治圭(弁護士)
発行:新日本法規出版
価格:定価 2,592円 (税込)  特価 2,332円 (税込)
詳細情報:176ページ・A5判・2018年9月
発送:ご注文から7営業日以内の発送となります。

解説

◆新・事業承継税制の活用に潜む落とし穴と対策について、事例をまじえながら解説しています。

◆新・事業承継税制の導入にあたって生ずる周辺的な法律問題とその対応策を解説しています。

◆税制改正後の具体的な事業承継プラン例を提示しています。

目次

第1章 新・事業承継税制の概要と導入
第2章 新・事業承継税制の活用に潜む落とし穴とその対策
第3章 新・事業承継税制の活用に際して生ずる周辺的な法律問題とその対応策
第4章 新・事業承継税制の下での具体的な事業承継プラン

 

E-03 中小企業の事業承継

円滑な事業承継に必要な法律問題・税務をわかりやすく解説

事業承継

編著者名:中村廉平 編著
発行:有斐閣
価格:定価 3,240円 (税込)
詳細情報:348ページ・A5判・2017年3月
発送:ご注文から7営業日以内の発送となります。

解説

法律の解説および事例紹介等の中で、承継対象相手(家族・親族であるか、従業員等であるか、第三者であるか)を可能な限り意識しつつ説明することにより、共通する説明の重複を避け、事業承継に必要な法的知識を理論的・体系的に理解できるようにした。実務家必携の1冊。
※電子書籍配信中!

目次

第1章 総 論  中村廉平
第2章 民法・中小企業経営承継円滑化法  柏原智行
第3章 会社法  山崎良太・石井裕介・白坂守・村井智顕・石田渉
第4章 信 託  堂園昇平・早坂文高
第5章 税 務  小野寺太一

 

D-03 シリーズ実務税法解説 事業承継の基礎と実務

経営者・後継者・税理士は必読!

税務(税務対策)

編著者名:森富幸著
発行:日本評論社
価格:定価 2,376円(税込)
詳細情報:192ページ・B5判・2014年8月発行
発送:ご注文から5営業日以内の発送となります。

解説

事業承継・税務のエキスパートによる事業承継の指南書。
事業承継の基本的な考え方・注意点・手順を示すとともに主な関係法令を整理し、具体的な様式も盛り込んで、事業承継のノウハウを公開。図表・チャート・チェックリストを使い明快に解説。

目次

第1部 事業承継の現状と全体像と親族内承継の説明
第1章 中小企業の事業承継の現状
第2章 中小企業の事業承継の全体像と類型別の整理
第3章 親族内承継をする場合の具体的な説明
第2部 法令解説編
第4章 事業承継をする場合に整理しておくべき主な法令
第3部 手続き編
第5章 親族内承継をする場合の手順
第6章 親族内承継を進める場合の様式例

 

A-02 新通達"最速"対応 具体例で理解する収益認識基準の法人税実務

平成30年5月30日付の新通達にいち早く対応!!法人税処理に必要な新通達の実務ポイントを具体例で解説

税務経営

編著者名:林 仲宣 (編著)
発行:ぎょうせい
価格:定価 2,160円 (税込)  特価 1,944円 (税込)
詳細情報:192頁・A5判・平成30年7月発刊
発送:ご注文から3営業日以内の発送となります。

解説

企業の営業活動における収益の認識時点(事業年度)や収益額の算定は、当該年度の収支や税務上の課税所得を把握するのに不可欠です。複数年度にまたがる取引などは個別に会計基準が設けられ、法人税もそれに対応してきましたが、営業活動の収益を包括的に認識する国際会計基準を踏まえ、日本でも平成30年3月30日、収益認識に関する会計基準が制定されました。
新会計基準が適用されるのは上場企業ですが、平成30年度税制改正において会計基準に合わせた法人税法の改正&法人税基本通達が改正されたため、非上場の中小企業も法人税の決算段階から会計基準に沿った実務をするか、申告調整(会計との相違を調整)する必要があります。
本書は、法人税処理に重要な新通達の実務ポイントを具体例で解説。

目次

第1章 収益認識に関する会計基準
□収益認識に関する会計基準の制定と適用例
第2章 収益認識基準の制定に伴う法人税法の対応
 □「新会計基準」の概要と法人税法の対応
 □新法人税法・施行令における収益認識基準の原則
 □「取引価格の算定」と貸倒引当金・返品調整引当金
 □「履行義務の充足」と延払基準
第3章 収益認識基準の制定に伴う法人税基本通達の対応
 □新通達1 収益の計上の単位(原則)
 □新通達2 ポイント等を付与した場合
 □新通達3 利息相当部分
 □新通達4 資産の引渡時の価額
 □新通達5 収益の帰属時期
第4章 資料~法人税基本通達(抄)

 

E-04 新 実務家のための税務相談(民法編)

税理士必携の一冊

租税法 民法一般 親族・相続

編著者名:三木義一 監修/本山 敦・伊川正樹 編
発行:有斐閣
価格:定価 3,456円 (税込)
詳細情報:424ページ・A5判・2017年6月
発送:ご注文から7営業日以内の発送となります。

解説

税の実務に携わる読者を対象に、民法の主要な制度・概念を分かりやすく説明し、それらと税法の諸問題との関連について、知識の架橋となる一冊。

目次

1 総則
2 物権法・担保物権法
3 債権法(1 契約 2 事務管理等 3 不当利得 4 不法行為)
4 親族法
5 相続法

〔合計107項目〕

 

E-05 新 実務家のための税務相談(会社法編)

民法と合わせて、税理士必携の一冊

会社法

編著者名:三木義一 監修/山田泰弘・安井栄二 編
発行:有斐閣
価格:定価 3,348円 (税込)
詳細情報:386ページ・A5判・2017年6月
発送:ご注文から7営業日以内の発送となります。

解説

税務に携わる者が実務上ふと気になる問題や疑問に答えます。

1項目数ページの読み切りで、どこからでも読み始められます。

目次

1 法人格の取得、会社の種類・統制
2 株主=会社間の関係
3 株式の譲渡・保有
4 株主と会社との取引
5 役員=会社間の関係
6 業務執行に関する税務処理
7 純資産の部の変動
8 組織再編等
9 グループ会社

〔合計88項目〕

 

A-04 平成30年度改正対応 消費税軽減税率・インボイス導入の完全対応ガイド

2019年10月軽減税率スタート。準備対策待ったなし!! 軽減税率・インボイス対策がすべて揃った完全対応版!!

税務経営

編著者名:芹澤光春・井藤丈嗣・岩山将之(共著)
発行:ぎょうせい
価格:定価 2,916円 (税込)  特価 2,624円 (税込)
詳細情報:264頁・A5判・平成30年6月発刊
発送:ご注文から3営業日以内の発送となります。

解説

2019年10月 軽減税率スタート!準備対策待ったなし!軽減税率・インボイス対策がすべて揃った完全対応の決定版!
 平成28年度改正の法令・通達・Q&Aはもちろん、Q&Aの更新版(平成30年1月)、平成30年度改正の簡易課税見直し、価格表示ガイドライン(平成30年5月18日)の最新情報もフォロー!
 日本版インボイス・経過措置への対応もバッチリ!平成30年度改正のインボイス政令を踏まえた最新内容。
 オリジナルQ&Aで複数税率化による初めての区分経理の方法を丁寧に解説します(研修テキストにおススメ)。

目次

第1章 軽減税率及びインボイス制度の概要
第2章 軽減税率の導入
第3章 インボイス制度導入までの簡素な方法
第4章 日本版インボイス制度
第5章 政府の対応

 

A-01 民法改正でこうなる! 税理士のための相続実務

改正相続法の法制審審議に税理士代表として関与した著者が審議の経緯に基づいて改正内容を解説。

税務経営

編著者名:上西 左大信(著)
発行:ぎょうせい
価格:定価 2,376円 (税込)  特価 2,138円 (税込)
詳細情報:264頁・A5判・平成30年7月発刊
発送:ご注文から3営業日以内の発送となります。

解説

法制審・民法部会の全26回の審議に税理士会を代表して発言してきた著者が改正内容を徹底解説!!

税理士の視点から、相続税対策や(顧問税理士が主導する)相続実務に関連する遺産分割や遺言、遺留分等々の改正の影響に言及!!顧問先への説明用ガイドブックにも最適です。
改正内容に加え、遺言の方式と種類、自筆証書遺言と公正証書遺言の比較、遺言の効力、遺言執行者の指定と選任、遺留分の民法特例、特別縁故者制度など、必要な周辺事項なども網羅して解説!相続法の基本からの解説で理解が深まる!!

目次

序 章 総論-民法(相続関係)の見直しの経緯と全体像─
第1章 配偶者の居住権の創設
第2章 遺産分割に関する改正
第3章 遺言制度に関する改正
第4章 遺留分制度に関する改正
第5章 相続の効力等に関する改正
第6章 相続人以外の者の貢献を考慮する規定の創設
補 章 成年の範囲と婚姻適齢の改正
資料編 
1 法務局における遺言書の保管等に関する法律
2 民法(明治29 年法律第89 号)の一部改正
3 家事事件手続法(平成23年法律第52号)の一部改正

 

B-01 これでわかる!相続で必要になる戸籍の見方・調べ方

相続人を確定するための必要知識をこの一冊で!わかりやすい解説が好評のロングセラー

相続・戸籍

編著者名:篠崎哲夫/著
発行:日本加除出版
価格:定価 2,160円 (税込)  特価 1,940円 (税込)
詳細情報:208頁・A5判・2013/11刊
発送:ご注文から4〜5営業日以内の発送となります。

解説

●「相続になぜ戸籍が必要?」「戸籍から何が分かるの?」「古い戸籍の見方が難しい」「戸籍謄本ってどうやって集めるの?」といった疑問を解決できる。
● 一つひとつの戸籍の見方について、記載例を示しながら丁寧に解説。
● 明治31年式戸籍、大正11年式戸籍、昭和23年戸籍をそれぞれ取り上げ、特徴、見方を解説。
● ある家族の事例を用いながら、家系をさかのぼって戸籍を調べる方法を解説。

目次

マンガ(9P)
(父親の死亡から相続の話し合いが始まるまでの導入部をマンガで説明)

第1章 どうして相続に戸籍が必要か

第2章 新戸籍編製と除籍

第3章 改製原戸籍、戸籍の再製とは

第4章 相続における戸籍の見方

エピローグ ~太郎に認知した子どもがいた場合

 

B-03 相続実務が変わる!相続法改正ガイドブック

“改正前と改正後の相続実務”が一目で比較できる!改正後の実務を手早く知るための必読書。

相続法改正

編著者名:安達敏男・吉川樹士・須田啓介・安重洋介/著
発行:日本加除出版
価格:定価 2,592円 (税込)  特価 2,330円 (税込)
詳細情報:280頁・A5判・2018/9刊
発送:ご注文から4〜5営業日以内の発送となります。

解説

●改正に関する要綱仮案、中間試案、法制審議会部会の議事録、関連書籍や論文等から、相続法改正を徹底分析。
●変更点が一目で一覧できる「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の条文、及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」条文を、巻末付録として収録。

目次

第1 相続法制改正の概要

第2  配偶者の居住の権利(配偶者の居住権を保護するための方策)

第3 遺産分割に関する見直し等

第4 遺言制度に関する見直し

第5 遺留分制度に関する見直し

第6  相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し

第7  特別の寄与制度(相続人以外の者の貢献を考慮するための制度)

D-02 シリーズ実務税法解説 相続税の申告実務のエキスパートになるための相続税申告業務の基礎と実務

相続税の申告実務を行う税理士は必読!

税務(相続税)

編著者名:森富幸 著
発行:日本評論社
価格:定価 2,592円 (税込)
詳細情報:220ページ・B5判・2016年9月発行
発送:ご注文から5営業日以内の発送となります。

解説

資産税のエキスパートが書いた、難解な相続税申告実務を様式を活用して解決する手引き書。
相続税の基礎から実務上の留意点まで、これから申告税務に本格的に取り組む税理士必携!
税理士と相続人が準備すべき資料の様式に特に注目。大きな活字と図解・チャートでわかりやすい!

目次

第1章 相続税の申告業務の相談を受けたとき、不慣れな税理士は何をすべきか
第2章 相続人との申告業務の打ち合わせ
第3章 相続人と相続分、相続放棄と限定承認、遺言書の有無による相続手続きの違い
第4章 被相続人の準確定申告など相続人が行わなければならない手続き
第5章 相続財産を評価する時の手順と留意点及び債務を確定する時の手順と留意点
第6章 遺産分割と分割協議、未分割遺産の権利状態、未分割遺産の申告手続き
第7章 生命保険金と相続税
第8章 相続税の申告書の提出前の説明と報酬の請求ほか

 

C-03 実務家が陥りやすい 相続・遺言の落とし穴

落とし穴に気がついていますか!?

相続

編著者名:編集/遺言・相続実務問題研究会、編集代表 野口大(弁護士)、藤井伸介(弁護士)
発行:新日本法規出版
価格:定価 3,996円 (税込)  特価 3,596円 (税込)
詳細情報:338ページ・A5判・2018年10月発行
発送:ご注文から5営業日以内の発送となります。

解説

◆遺言書作成や遺産分割などに際し、実務家が誤解・誤認しやすい事項を具体的な「誤認例」に基づき解説しています。

◆民法(相続関係)改正に言及した最新の内容です。

◆実務に精通する弁護士の研究会が、相続・遺言分野に携わる専門家向けに執筆しています。

目次

第1章 相続人・法定相続分
第2章 相続放棄・限定承認
第3章 遺言書
第4章 遺言執行
第5章 遺留分
第6章 遺産分割
第7章 寄与分・特別受益
第8章 遺産分割の前提問題・付随問題
第9章 遺産分割後のトラブル

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