日米租税条約

こんにちは。
離婚に伴う慰謝料は、損害賠償金として所得税がかかりません。
一時金で支払うか、分割で支払うか、あると思いますが、離婚した配偶者が受けるものは、基本的に慰謝料と考えることができると思います。
子どもさんの養育費については、離婚したとは言え親族ですので、相互扶助の扶養義務があるわけですから、経済的負担をすることは当然と思いますが、自分の子供の生活費を負担することは、合理的な金額のものについては、贈与とはされないと思います。
取り急ぎですが。

久川先生、ご回答ありがとうございます。
よく分からないのですが、日本側で所得税を払わないでよいということは、主人がアメリカで納税しないといけないということでしょうか？　重ねての質問で恐縮です。

こんにちは。
ご主人は、米国で、何かお仕事をして、例えば給与や事業の収入がある、と思います。当然、それらの所得については、米国の法律によって、連邦税、収税の申告と納税をするということになります。
ご質問者様が、ご主人から受け取られるお金は、税務では、慰謝料であったり、養育費・生活費ということですが、これらのお金のをもらうことについては、損害賠償金、親族間の相互扶助による交付金として取り扱われますから、受け取られるご質問者様において、所得税、贈与税、などは、課されない所得、ということが基本です。
では、お金を払う側のご主人が、米国で、ご質問者様に支払うお金について、別途追加的な納税義務があるかどうか、ということについては、一義的には米国の税務ですので、米国の弁護士、公認会計士などに商会することが必要ですが、一般論では、既に申告納税した上で、手元に残ったお金をご質問者様に交付するということですので、一般論では、さらにそのお金に追加課税はないと思いますが。
このあたりは、このようにしかお答えしようがないところですが、文章で理解することは簡単ではないかもしれませんね。
取り急ぎですが。