専業主婦の雑所得とふるさと納税

ふるさと納税（自治体への寄付）は、１人ずつです。
この場合、それぞれの名前で自治体に寄付してください。
ふるさと納税の限度額は、個人住民税の所得割額の20％＋2,000円です。
個人住民税の所得割額は、課税所得の10％です。

奥様は、500万円の所得から基礎控除48万円を引いて、残額が課税所得。
所得税は、概算で476,500円。
個人住民税の所得割額は、452,000円。
ふるさと納税の限度額は、452,000×20％＋2,000＝92,400円。

ご主人は、所得は収入から経費を引いた残額ですが、概算で337万円だった仮定とします。
所得控除は今回は奥様の控除がないので、仮に基礎控除48万円だけだったとしますと、課税所得は289万円です。
所得税は、191,500円。
個人住民税の所得割額は、289,000円。
ふるさと納税の限度額は、289,000×20％＋2,000＝59,800円。
なお、ふるさと納税（自治体への寄付）は、年ごとの計算です。
12月までに間に合わないと翌年になります。
奥様の今年の収入から寄付金控除を受けるためには、年内の寄付が必要です。

おって、お住いの市役所の市民税係に確認願います。

申し訳ございませんでした。
私の勘違いで、所得税の税率によって限度額は変動するようです。

改めて回答します。
奥様の所得から基礎控除を差し引くと、452万円。
この場合の所得税の税率は、20％＋復興税で、20.42％。
452万円×20％－427,500＝476,500。
476,500の2.1％の復興税を加算すると、486,500円。
この計算の427,500円は、速算表の控除額です。

個人住民税の所得割額は、457万円の10％で、457,000円。
基礎控除が所得税より５万円少ないため課税所得が５万円多くなります。
ふるさと納税の限度額は、個人住民税の所得割額の28.74％＋2,000円。
457,000×28.74％＋2,000＝133,341円。

次にご主人の計算ですが、課税所得が289万円と仮定。
復興税を加算して、所得税は195,500円。
個人住民税の所得割額は、289万円＋５万円＝294万円。
これの10％で、294,000円。
ふるさと納税の限度額は、個人住民税の所得割額の25.06％＋2,000円。
294,000×25.06％＋2,000＝75,676円。
以上、お詫びして訂正させてください。