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海外法人が自社サイトECで日本に販売。日本の発送代行サービスは恒久的施設になりますか?

海外法人が自社サイトECで日本に商品を販売した場合に日本の発送代行サービスを使う場合は日本の発送代行サービスは恒久的施設になりますか?

税理士の回答

発送代行サービスは、貴社が全てをコントロールできないので、恒久的施設には当たらないものと考えます。

夜分遅くにご回答ありがとうございます。弊社が日本には恒久的施設がないということになるので、日本での何かしらの納税義務は生まれますでしょうか?ということを教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

恒久的施設がない外国法人への支払いは日本の国内源泉所得に対して源泉徴収の対象になります。そのため、貴社が販売した商品の代金の請求は、源泉税を差し引いた金額を請求して下さい。制度を理解していない取引先が多いと思いますので、ご注意頂きたいですね。

本投稿は、2023年03月17日 22時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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