非永住者が海外の口座を引き落とし口座にしているクレジットカードを日本で使用し生活費にあてている場合

奥様の中国の会社からの収入は、国外源泉所得になるので日本国内で支払われたり、国外から送金されなければ非永住者の奥様に日本の所得税は課されない(所得税法7条1項2号)のですが、
ここでいう「国内から送金」の範囲には、所得税基本通達7-6で
「国内において借入れをし又は立替払を受け，国外にある自己の預金等によりその債務を弁済することとするなどの行為で，通常の送金に代えて行われたと認められるもの」が含まれていて、日本国内でクレジット会社による立替払いを受け、国外にある中国口座の預金によりその債務を弁済する行為は「国外からの送金」に該当してしまいます。

他に所得がない前提で、ざっくりいうと、
・その年の中国の会社からの収入
・その年のクレジットにより中国の口座から決済された金額
のどちらか少ない金額に対して、日本の所得税が課されます。

日本でも中国でも納税していますので、居住国の所得税から外国税額控除を行うことで精算ができます。