住民税均等割について
不動産投資
法人で小さなアパートをちょこちょこ購入してますが、税理士に一つのアパートにつき（どんなに低い家賃収入でも）住民税均等割最低７万が発生する、と言われました
（正確には、区内なら何個買っても統一、その他都下や全国都道府県の市別でそれぞれ増える度に７万）
法人が増えればその分住民税均等割が発生するのは理解してましたが、不動産（収益物件）が増えれば同じように住民税均等割の対象となるのですか？
この問いに対して、某別のサイトからこのような回答が↓
収益物件が増えても住民税均等割には影響しないでしょう。
「事務所等（事務所または事業所）を有する法人は法人市民税（均等割及び法人税割の両方）が課税されます。」
と規定がされています。
そして、「事業所等」の定義は以下の通りです
「(1)人的設備、(2)物的設備、(3)事業の継続性の3つの要件を備えたものとなります。」
(1)人的設備
法人の役員、正社員、パート、アルバイト、派遣社員など事業活動に従事する人がいる場合や、代表者または管理人の定めがある場合には人的設備に該当します。
(2)物的設備
事業を行うために必要な土地、建物、機械設備、事務設備などを設けていれば該当し、自己所有であるかを問いませんので、事務所を借りている場合でも該当します。
(3)事業の継続性
事業が事業年度の全期間を通じて行われている場合のほか、定期的または不定期的に相当日数継続して行われる場合に該当します。
3ヶ月程度などの一時的に設置された現場事務所、仮小屋などは該当しません。
これに対して私の回答↓
ありがとうございます
そう言っていただければ安心してどんどん投資できます
投資といっても中には本当に田舎の小さな戸建などもあり、低い物だと家賃収入も年間数万円というものもあるので、
そこに均等割で７万とられてしまったら、むしろ赤字になるのでやらない方がいい、という事にもなってしまうため、どうしたもんかと些か悩んでいました
私の税理士は、何か勘違いをしてるかもしれませんね
↑長くなってスイマセン、このやりとりの内容・認識は間違いないでしょうか？
又、何かご意見アドバイス等あれば宜しくお願いします。
税理士の回答
竹中公剛
法人で小さなアパートをちょこちょこ購入してますが、税理士に一つのアパートにつき（どんなに低い家賃収入でも）住民税均等割最低７万が発生する、と言われました
もう一度、上記についての、条文などを聞いてください。
それで説明していただければ納得しますが・・・。
間違っていると考えます。
事務所や寮などについてあればです。
本投稿は、2023年07月14日 17時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
