株式移転　交換　贈与

C社を設立し適格株式移転によりC社株式をAが100％保有は通常よくある事例かと存じます。

→C社の出資者は誰なのかわからず、C社株式をAに移転する流れがわかりませんので、株式移転なのかが判断できません。

しかし、適格株式移転でありながら、Ｃ社株式の10％を、個人であるＤやＥに無税で保有させることは可能でしょうか。

→支配関係内再編であればあり得ますが、完全支配関係内再編より適格確要件は増えます。尤も、ご記載の内容だけでは税制適格かどうかも判断できません。

いずれにしましてもご記載の内容だけでは判断できません。
組織再編税制は、その組織再編を個別具体的に検討する必要がありますので、資本金20億の大会社であれば顧問税理士が居られるでしょうから、具体的スキームに基づいて顧問税理士にご相談ください。