副業について

　「服業で収入が20万以上あったと思います。」とのご相談について、まずご自身の所得（収入－経費）が確定申告の必要かどうか（年間20万円超）確認しましょう。メールレディが確定申告する場合は収入から経費を差し引いて税金を計算しますが、経費にできる判断が難しいと思われます。ですが、経費となるものを管理・把握しておくことが重要です。
◎メールレディの経費にすることが可能なもの（仕事専用のもの）
・スマホの通信料やWi‐Fi料金・パソコン、スマホの購入費用・画像撮影用機材（カメラやライトなど）の購入費用
〇メールレディの経費にすることが可能なもの（家事按分が必要）
・洋服・化粧品やメイク道具・家賃・光熱費
△メールレディの経費にすることが難しいもの（状況次第です）
・美容院代・インテリア小物代・エステや美容サロンの費用
×メールレディの経費にすることができないもの（原則は個人が負担）
・飲食費や旅行費用など
＊経費になる（なりそうな）ものを購入した場合には、その支払いのレシートや領収証、クレジットや銀行引き落としの明細等を保存しておいてください。
上記の収支計算の結果、確定申告の必要がないと判断されれば、何もなさらないほうが無難と思います。収支内容が確認できる証拠資料を保管しておいて、万一仮に税務署等からお尋ねがあってもきちんと対応できるようにしておきましょう。
住民税額から副業がバレないようにする方法
副業で収入が増えたことによる住民税の増額や副業での収入の申告漏れのせいで不自然な印象を与え、会社に副業がバレるケースが多いです。勤務先の会社に副業がバレないようにするための対策として、住民税を「普通徴収」として支払う手続きが有効だといわれています。普通徴収とは、自分で納付書を利用して住民税を支払う方法です。一方、特別徴収は、企業の従業員として勤務先に住民税納付の手続きを委任する方法、つまり給与から天引きで住民税を支払う方法です。副業の収入で増えた分の住民税納付に関する手続きは、副業での所得税を確定申告する場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択します。ただし、原則として住民税は特別徴収を徹底するように義務付けられていますので、普通徴収による手続きを認めてもらえないこともあります。副業で得た分の収入を申告することは国民の義務なので「副業がバレないように」といった理由のために申告しないという選択はありません。だからといって、申告をして普通徴収を希望しても叶えられないことがあったり、他の原因から副業がバレる可能性があることは理解しておきましょう。
副業が会社にバレないようにするには
副業について不用意に話さないようにしましょう。同僚など勤務先の親しい人に副業について話してしまいがちですが、自分のいない場で第三者に伝わってしまう危険性があることを忘れないようにしましょう。また、親しい同僚などが本当に信頼のおける人物であっても、会話や社内で使うチャットツールなどは、誰がどこで耳や目にするかわかりませんから、副業について社内で話すことは控えましょう。どんなに親しい関係にある相手でも、お金や仕事への評価が絡む話になると嫉妬や不満につながることがあることへの注意も必要です。

とても詳しく御回答ありがとうございます。

経費になりそうなものの証明はネット上での引き落とし確認画面や明細のスクリーンショットでもよいのでしょうか？

また、確定申告の必要がない場合でも住民税は支払った方がよいのでしょうか？数年間分の副業の住民税を支払っていないのですが、今までの分はどうすればよいのでしょうか？

よろしくお願いします。

　まず「経費になりそうなものの証明はネット上での引き落とし確認画面や明細のスクリーンショットでもよい」と考えます。金融機関の預金の入出金やクレジットの取引履歴のほかネット通販の請求書等の電子的に情報をやり取りした場合は、紙媒体への出力ではなく元の画像データでの保存で問題ありません。分かりやすいようにファイル名等で区分して保管するようにお勧めします。
　また正規の税務手続きとして「確定申告の必要がない場合でも住民税は支払った方がよい」ことは間違いありません。副業で得た収入が20万円以下で確定申告の必要がなくても、住民税の申告は必要です。確定申告を行えば申告した内容が税務署から市区町村に通知され住民税額が決定しますが、確定申告をしなかった場合は各市区町村の役所で住民税の手続きを行わなければなりません。住民税の申告を忘れると住民税額に加えて延滞税が科せられるおそれがあります。延滞日数が伸びれば伸びるほど、納めるべき住民税の額は増えていきますので、住民税の申告を忘れていることに気づいた際には速やかに役所に連絡を行い、申告の手続きを進めるように税理士としてはお勧めします。
　ですが、先に申し上げたとおり住民税を「普通徴収」として支払う手続きが有効であっても何らかの形で副業がバレる可能性が出てきますので、その不利益となる点を含めてご自身で判断頂くようお願い致します。

御回答ありがとうございます。
とても不安だったので、安心することができました。
また機会があれば、よろしくお願い致します。