海外に移住した場合の税務処理

源泉徴収の対象となる日本国内源泉所得であれば確定申告しないことも考えられますが、事業所得であればPE帰属所得出ない限り課税対象外となっております。その場合源泉もありません。
PE帰属所得であれば、外国法人として確定申告することになります。
日本に何か拠点や代理人はおられますでしょうか。

非居住者である役員報酬の源泉税率は20.42％となっております。

帰国の際の交通費が事業に関係するものであれば、会社の経費になります。単に帰国するためだけでしたら難しいと思います。

ご回答ありがとうございます。

日本に拠点やPEは無く、子供のインターナショナルスクール進学のため家族で海外移住し、私は非居住者の個人事業主(フリーランス)となる形です。

確定申告の必要があれば、納税管理人を選定いたします。
外国法人もまだ立てる予定はありません。

尚、移住先の国の税制では、国外源泉所得(日本からの報酬)は非課税となっております。

当面の報酬源としては、web媒体からの広告収入以外に

・日本の企業と個人的に顧問契約を結び、移住先で作業をして、その定期報酬を私の日本の銀行(非居住でも維持できる銀行)に振り込んでいただく

・案件ごとにその都度帰国し、日本で講演やセミナーを行い、同じく報酬を日本の銀行に振り込んでいただく
　
を予定しております。

この場合、どちらも源泉徴収20.42%が必要となりますでしょうか？

また、個人事業主として現在インボイス登録をしています。
消費税は確定申告が必要でしょうか？


交通費の件、ありがとうございます。
全て仕事での帰国ですので、いずれ法人となることも考慮にいれたいと思います。
　
ご教授いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。

日本で作業をしていないので、Webの広告収入（事業所得）については日本の源泉所得にはならず、確定申告の必要はありません。源泉所得税もありません。
日本で行う講演やセミナーの対価については、非居住者への報酬の支払として20.42％の源泉対象となります（日本との租税条約で減免され得るかもしれません）。

特定国外事業者（日本にPE等がない国外事業者）としてインボイス登録をなされたのでしょうか。それでしたら、日本の消費税の申告義務は今年の10月から発生するかと思います（登録日が2023年10月1日の場合）。

交通費の件、考え方は個人事業主の場合でも同様です。

宜しく御願いします。

ご丁寧にありがとうございます。

度々申し訳ありません。

日本の企業との顧問契約は、WEB広告報酬ではなく、その企業への経営アドバイスや移住先での市場調査などによる毎月の報酬(役員ではなく顧問契約)なのですが、そちらも日本での作業ではないため同じく非課税との捉え方でよろしいでしょうか？

帰国時の仕事の源泉徴収の件、承知しました。
ありがとうございます。

インボイスについて説明足らずで申し訳ありません。
インボイスは現在はまだ日本居住ですので、普通に国内の個人事業主として登録しました。
今年の10月1日から適用されております。

来年海外移住し、非居住者になった場合、インボイスも必要ないのでしょうか？

消費税は「企業からの顧問報酬」「日本国内でのセミナー報酬」共に消費税が発生し、インボイス登録しての日本での確定申告が必要なのでしょうか？
　
私のように場合のインボイス、消費納税が調べてもどうしても分からず、どうか教えていただけますと嬉しいです。

仕事場が海外でしたら日本の源泉所得にならないと考えます。

インボイスについてはそうだったのですね。
それでは非居住者となるのに伴い、取りやめの届出書を提出なさるのがよいかと存じます。

今年10月から、取りやめの届出を出されて（11月？12月？）課税事業者でなくなるまでの期間については、消費税の申告納税が必要です。
企業からの顧問報酬、日本国内でのセミナー報酬ともに消費税課税対象取引であると考えます。
課税取引の４要件
①国内において
②事業者が事業として
③対価を得て行う
④資産の譲渡、貸付け、及び役務の提供

交通費など、かかった経費については仕入税額控除の対象となります。