個人事業者の旅館を売却した際の譲渡所得税を軽減できる特例を教えて欲しい

➀　経営k里族を希望ということですので、不動産の譲渡時の所得税（譲渡所得）を軽減したいのであれば、事業用資産の買換えの特例を適用することができます。譲渡価額または買換え資産の取得価額のどちらか低額なほうの８０％相当額について課税の繰り延べができるという制度です。したがって、免税ではなく、事業所得の必要経費圧縮による課税の繰り延べ（分散）ということになります。
借地権の時価が６千万円とのことですが、建物込みで６千万円として説明すると、譲渡価額6,000万円、取得価額は譲渡価額6,000万円×５％＝３００万円、買換資産（土地面積300㎡以上に限る）をを土地・建物１億円とすると、譲渡収入金額は６千万円×２０％＝１２００万円、取得費は１２００万円×５％＝６０万円、譲渡所得金額は１２００万円－６０万円＝１１４０万円となります。買換えをしない場合の譲渡所得金額は６千万円－３００万円（６千万円×５％）＝５７００万円となります。
　ただし、この特例を適用した場合、事業所得の計算上、必要経費のうち建物の減価償却費は実際の取得価額を基に計算するのではなく、圧縮された引継取得価額で計算します。３００万円×８０％＋６千万円×２０％＋（１億円－６千万円）＝４，３６０万円　　４，３６０万円×実際の建物取得価額÷１億円
　なお、土地面積が３００㎡未満の場合は建物のみを買換え資産とできます。
②　将来の地価動向が不明のため、回答できません。相続税が課税されるような財産がある場合は、相続から３年１０ケ月以内に譲渡すれば、相続税額のうちこの借地権に対応する相続税は譲渡所得の計算上、譲渡借地権の取得費に算入できます。