夫の年収が2000万円、パート妻の年収が120万円強の場合、世帯年収にどのような影響が出ますか？

妻の年収が120万円になることによる影響を妻の収入増加と税金の増加から試算してみました。

1. 妻の年収の増加
昨年は103万円以内であったため、これを超える120万円となると、約17万円の増収があります。

2. 税金の影響
①所得税
→妻の所得税は、所得控除後の課税所得に基づいて計算されます。120万円の年収では所得控除を引いた後、多少の所得税が発生する可能性がありますが、金額は比較的小さくなるでしょう。
②住民税
→103万円を超えると住民税が発生します。住民税は通常、前年度の所得に基づいて計算されるため、翌年度から影響があります。

③扶養控除の喪失
妻が扶養から外れることにより、夫の所得税と住民税において扶養控除を受けられなくなります。これにより夫の税金が増加します。具体的な増加額は夫の所得額とその他の税務情報によりますが、通常は数万円程度になることが多いです。

この情報を踏まえ、以下のような計算が考えられます：

1.妻の収入増加
120万円 - 103万円 = 17万円

2.税金の影響
妻の所得税＋住民税（数万円程度の可能性）＋夫の増税（扶養控除喪失による影響）

結論として、妻の年収が120万円に増加することで得られる収入の増加は、増加する税金をカバーできると考えられますが、家計全体の純粋な増加は比較的小さくなる可能性があります。特に夫の所得税の増税が大きい場合、その影響を詳細に試算することが重要だと思います。

仮に税金の増加が収入増加を上回る場合、妻の勤務日数を調整して年収を103万円以下に抑えることも検討する価値があります。ただし、妻のキャリアアップや収入増加の機会を重視するならば、多少の税金増加を受け入れるのも一つの選択だと思います。選択肢については、世帯全体の長期的な経済的目標や妻のキャリアプランに基づいて決定することをお勧めします。

お返事ありがとうございます。
税金への影響①②は大変よく理解できました。
少し混乱してしまったので、③について今一度教えていただけますでしょうか？
夫は2000万円超えのため、すでに扶養控除は喪失しております。他に副業もしていないので、妻が年収130万円を超えて自身で社会保険に入らないかぎり、家計全体では①②に基づく課税以外の負担はないと理解してよろしいでしょうか？

結論から申し上げると、夫の年収が2000万円を超えている場合、配偶者控除および配偶者特別控除の対象外ですので、妻の収入が変わっても夫の税金に直接的な影響はありません。ですので、ご理解の通り、妻の収入に関する税金の増減を考える場合、妻自身の所得に対する課税のみを検討すれば十分です。

妻の所得に関する税負担
妻が年収120万円から130万円程度であれば、以下の税金が考えられます。

①所得税
妻の年収から基礎控除（48万円）を引いた後の金額に対して計算されます。たとえば、年収120万円の場合、課税所得は72万円となります。これに対して、税率5%が適用されるため、所得税は約3.6万円程度です。

②住民税
こちらも同様に、基礎控除後の課税所得に対して約10%の税率が適用されます。年収120万円の場合、住民税は約7.2万円程度になります。

③社会保険の考慮
妻が年収130万円を超えた場合でも、ご指摘の通り、勤務する職場の規模や条件によっては社会保険の加入義務が生じないことがあります。ただし、もし加入する場合は、健康保険と厚生年金保険の保険料が新たな負担となりますが、その場合は保険料が所得控除として適用され、所得税および住民税の減税効果があります。

総合的な家計への影響
→妻の収入が扶養から外れることによる直接的な影響は、妻自身の所得税および住民税の負担増です。
→夫の税負担には変化がなく、家計全体の収入は妻の収入増加分だけプラスになります。
→妻が社会保険に加入しない限り、その他の負担は発生しないと考えられます。

以上の内容で、妻の収入増に伴う家計全体への影響を概観することができます。妻の所得増加は、家計にプラスの影響を与えると考えられるため、特に大きな心配は不要と思われます。

非常に丁寧かつわかりやすくご説明下さり、誠にありがとうございます。とても参考になり、妻が疑問や不安をかかえずに働けそうです。
この度はどうもありがとうございました。

ベストアンサーありがとうございます。
また何かあればご質問ください。