給与計算の雇用保険料について

建設事業の法人がエステ事業を始めております。

今まですべての職員対象に雇用保険料の料率は建設の事業の料率で計算していましたが、本当は、エステに従事する職員は一般の料率で計算をするのでしょうか。また、内勤の事務職員も一般の料率でしょうか。
事業の割合は建設業が８割、その他事業２割です。

おそれいりますが、ご回答よろしくお願いいたします。

税理士の回答

川島真

川島真税理士事務所

1. 鹿児島県
2. 鹿児島市

こんにちは、税理士の川島です。
雇用保険料は税理士ではなく、社会保険労務士の範囲です。他のサイトにて社会保険労務士へご相談下さい。

承知いたしました。失礼いたしました。

南彰悟

イデア総研税理士法人　福岡天神事務所

1. 福岡県
2. 福岡市中央区

業種ごとに異なりますので、
労働基準監督署に問い合わせしてください。

本投稿は、2025年06月21日 15時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。