給与と退職金の受け取り方について
最小単位のかなりシンプルな法人です。
売上から経費を引いて、一部を給与、残りは法人にプールしています。
給与を多くするのと、プールした分を退職金としてもらうのとどちらが得かという質問です。
現状の実行税率は個人50％、法人は33％とします。
法人にプールした分を解散時に退職金として受け取る場合の税率は25％と聞いています。
＜質問１＞その場合、法人にプールした分は33％税金でなくなり、さらに退職金でもらうと25％税金でなくなるという、二重課税になってしまうかと思ったのですが、そうなのでしょうか。
＜質問２＞また、これを計算すると手取りは（100-33）％×（100-25）％で、50.25となり、これだと法人にプールせずに給与としてもらう場合（税率50％）とほとんど変わらないので、退職前にどんどん給与としてもらっても良いのかと思ったのですが、間違っていますでしょうか。
よろしくお願い致します。
税理士の回答
坪井昌紀
貴殿の考え方は、あっていると思います。
税制改正など注視しながら定期的に確認していくと良いでしょう。
加えて、社会保険を加味してみたり、退職金の用意のための貯蓄性がある生保で損金対策をするケースなどでも、税金負担の予測数値は変化すると思います。
この先の対策は、顧問税理士などに相談して進めるべき領域になるかと思いますので、回答は以上とします。
本投稿は、2025年09月10日 11時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
