個人事業主で節税

会社からパートナーに支払われた時点で
「給与所得（パートナーの所得）」として完結しています。
そのお金を後から相談者様の事業の口座に入れても、それは贈与（相談者様への資金移動）
あるいは「事業主借」のような資金繰り上の入金であって、「売上」ではありません。
税務署に見られたらこう言われます：
「それ、事業の対価じゃなくて、勝手に給与を回しているだけですよね？」
つまり、パートナーの給与→所得税・住民税は 通常通りかかる
相談者様の事業→入金を売上計上しても売上の実態がないので否認リスク
最悪、「名義だけ動かして税金を減らそうとした」とみなされる
節税どころか、所得税・住民税・延滞税・加算税が課される可能性がございます。

相談者様が聞きたい本質は事業が赤字（▲10〜20万／月）でも、パートナーの給料の一部を「事業側に移せば」トータルの税負担が下がるのでは？
そのために法人化した方が得か？
→これに対する答えは、かなりシンプルです。
まず「今」は、無理に法人化してもほぼ得にならないでしょう
本来事業は経費と売上で毎月10万〜20万の赤字
個人事業で赤字が出ているなら、まずは「黒字にする・赤字をコントロールする」が先です。
法人化すると毎年の法人住民税（最低7〜10万円前後）は固定で発生
事務コスト・顧問料・決算料も増える
赤字が続けば、ただの“節税”ではなく“単なる持ち出し”
法人化が節税として機能するのは、利益がある程度出ていて（ざっくり年700〜800万以上の利益イメージ）
社会保険・給与設計・役員報酬・所得分散などを組み合わせたときなので、「赤字の埋め合わせのための法人化」はほぼ意味がありません。