2025年度：年収の壁について

結論
ご主人側の税金・社保を一切増やさないライン
→ 奥様の合計所得金額58万円以下（＝給与収入のみなら123万円以下）を厳守。
※ご主人の年収は約950万円で「配偶者（特別）控除の本人要件1,000万円以下」を満たす前提。奥様が58万円を超えると配偶者特別控除に切替わり、ご主人の所得税・住民税が段階的に増えます。
※奥様を社保の被扶養のままにするには、勤務先20人規模のため「106万円の壁」は対象外。年収130万円未満見込みを死守（健保組合の運用差あり）。
⇒ 総合すると、“123万円以下”に抑えれば「税も社保もご主人側は増えない」ラインになります。
奥様ご本人が“非課税”で働く上限
所得税：給与収入160万円以下なら課税なし（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円＝160万円）。
住民税（大阪市）：配偶者・子1人が同一生計の奥様は、合計所得金額が136万円以下なら均等割・所得割とも非課税。給与のみなら
給与収入 − 65万円 ≤ 136万円 ⇒ 給与収入およそ201万円以下で非課税（他所得なし前提）。※制度の細則は市の式で判定します。

理由
税（ご主人側）：奥様の合計所得が58万円以下→配偶者控除、58万超～133万円以下→配偶者特別控除（令和7年分から改正）。「増えない」＝控除満額を維持なので58万円以下（給与収入のみなら123万円以下）が絶対条件。
社保：従業員20人規模なら「週20時間・月8.8万円」の106万円要件は不適用（適用拡大は50人超が目安）。ご主人の保険料負担に影響させないには、奥様が被扶養継続＝年収130万円未満見込みが確実。
奥様本人の非課税：2025年改正で所得税は160万円まで非課税に拡大。住民税は大阪市の非課税判定式に当てはめます（同一生計配偶者・扶養親族の人数でしきい値が上がる）。
12月の調整の目安（今回のご希望＝ご主人側負担を増やさない）
奥様の年間給与収入が“123万円ちょうど”を超えないように調整。
社保も気にするなら130万円未満も同時に死守。
⇒ 実務的には123万円未満で止めるのが最も安全です。
※奥様ご本人を「非課税」に寄せたい場合でも、ご主人側を完全に増やさないなら123万円以下が優先です（160万円/201万円の非課税ラインは“本人側”の話で、ご主人側には影響します）。