支払い調書について

支払調書、故意かどうかは別にして、正しくない場合もあるようです。
ただ、税務調査だと、最初は支払調書は正しいものとして照合等をするものの、取引の記録などからその支払調書が正しくないと判断する場合もあります。

支払調書が「架空に作成される可能性」は理論上は否定できませんが、実務上は高いリスクを伴います。

支払調書は、支払側が税務署へ提出する公的書類であり、虚偽記載は重い責任を伴います。税務署は、支払調書単体で真偽を判断することはなく、支払側の帳簿・銀行口座の出金記録・現金管理状況・源泉徴収の有無など、複数の客観資料を突合して確認します。

仮に報酬が手渡しで、受取側が明細を紛失していても、支払側に現金出金の裏付けや経費計上の事実がなければ、調書の信用性は大きく揺らぎます。また、受取側の申告状況や過去の取引実態も併せて見られます。

税務は「書類があるか」よりも、「お金がどう動いたか」を見ます。