米国人と再婚後、米国居住の母が帰国

母は米国から日本に帰国し、米国人夫と再婚して日本人配偶者ビザを取得する場合、主にビザ申請、住民登録、税務申告の3つの手続きが必要です。日本居住後は公的年金と仕送りが課税対象となりますが、夫の米国障害給付（SSIまたはSSDI）は日米租税条約により日本で課税可能です。

ビザ取得手続き
日本人母が先に日本に帰国し、入国管理局に「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書を申請（代理申請可）。必要書類は在留資格認定証明書交付申請書、夫のパスポートコピー、結婚証明書（日本語訳付き）、夫婦写真、母の戸籍謄本・住民票、経済基盤証明（預貯金や親族支援）。審査後（1-3ヶ月）、証明書で夫が日本大使館でビザを発給申請し入国。

帰国後の行政手続き
入国後14日以内に居住地市区町村役場で転入届を提出（パスポート、在留カード持参）し、住民票復活・マイナンバーカード取得。国民健康保険・後期高齢者医療・国民年金加入、健康保険証発行。再婚届出（戸籍謄本、結婚証明書）。夫の在留カードは空港発行。

課税関係
母の収入: 日本年金（月4万円）は居住者課税（雑所得、公的年金控除適用、確定申告必要）。仕送り（月10万円）は贈与税非課税（年間110万円以内、直系尊属から成人子なら1,500万円超まで非課税）。非居住者時は年金源泉20.42%だったが、帰国で通常課税へ。

夫の収入: 米国障害給付（月2400ドル）は日米租税条約第17条で日本居住国課税（年金所得）。日本で確定申告必要（源泉徴収票、在留カード写し）。米国市民は米国申告義務残るが、二重課税回避可。

確定申告の必要書類
母・夫とも翌年2-3月にe-Taxまたは税務署で申告。在留カード写し、源泉徴収票、日本年金通帳、仕送り振込証明。夫は米国所得明細（Form SSA-1099）。非永住者（夫は過去居住20年超で永住者扱い可能性）送金課税注意だが、公的年金は居住国優先。