高額の夫婦間誤送金は課税対象か

あくまでも誤操作による錯誤という事で、実際に返金もされているので、贈与は成立しておらず、何も準備しなくても安心だと考えられます

国税OB税理士です。

まず「贈与」ですが、これは、「あげます。もらいます。」という意思表示があって成立します。民法に規定された片務諾成契約です。

なので、
①贈与の意思がないので「贈与ではない」といえます。

②仮に「贈与」を行っても同年中に「返却」を行っていれば、何の問題もありません。

以上ですので、心配はご無用です。

本件は実態が「一時的な資金移動」かつ「誤送金の是正」であり、贈与の意思が認められないため、原則として贈与税の課税対象には該当しないと考えられます。贈与税は、無償で財産を移転する意思と受贈の合意が前提となるため、短期間で全額が返還されている事実は重要な根拠となります。ただし、形式のみで判断される局面もあるため、送金履歴、通帳記録、クレジット利用明細、誤操作の経緯メモ等を保管しておくことが望ましいでしょう。なお、仮に贈与と認定された場合、400万円から基礎控除110万円を差し引いた290万円に対し、一般税率（概ね15％・控除額10万円）が適用される水準となります。実態の説明可能性を備えておくことが肝要です。

住谷様
簡潔かつ的確なご回答をいただき、誠にありがとうございました。返金の事実があれば贈与とは見なされないということを伺い、非常に安心いたしました。深夜の投稿であったにもかかわらず、早々にご対応いただけたことに深く感謝申し上げます。

​西野様
ご回答いただきありがとうございます。
贈与の定義が正しく理解できておらず、「一度受け取ってから返却しても贈与になる可能性がある」というネット上の情報を見て強い不安を感じておりましたが、その不安を払拭することができました。丁寧なご教示に感謝いたします。

​三嶋様
具体的な税額を含めた詳細なご回答をいただき、ありがとうございました。原則問題ないとしつつも、万が一の可能性に備えて経緯の説明や履歴を準備しておくべき、というアドバイスは大変参考になりました。念のため、しっかりと記録を残して備えるようにいたします。

不慣れな分野の問題で、どう対処すべきか分からず大きな不安を抱えておりましたが、専門家の皆様から迅速かつ的確なご意見をいただけたことで、ようやく落ち着くことができました。夫婦共々、心より感謝しております。ありがとうございました。