バイトと個人事業主の掛け持ちでの所得税について
こんにちは。私は現在大学生です。母子家庭で母親の収入は0。私は現在東京で一人暮らし、実家は宮城です。現在やっているyoutubeを収益化して青色申告？の個人事業主になる予定で、アルバイトと同時に行っていきたいと考えています。
日本学生支援機構の給付奨学金を受けており、奨学金をもらえるぎりぎりまで働きたいです。
以下が給付奨学金の基準の抜粋です。
あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
具体的には、あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること
支給額算定基準額＝課税標準額×６％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）（100円未満切り捨て）
○政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に3／4
を乗じた額となります。
○市町村民税所得割が非課税の人は、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が０円になります（以下の
例外を除きます）。
・ふるさと納税等による寄附金控除、住宅ローン控除、定額減税等の臨時的な減税措置等に基づく税額控除
や、市町村民税の減免は、支給額算定基準額に影響しません。これらの適用により所得割が非課税となっ
ていても、支給額算定基準額は０円にならない場合があります。
この場合私は年いくらまで稼げるのでしょうか。また、個人事業は収入-経費が年20万以下なら確定申告が不要と見たのですが、つまりバイトで年130万まで働けるとしたら個人事業でさらに19万9999円稼げるという認識でよろしいのでしょうか。
わからないことが多く、前提が間違っているかもしれません。その場合はそちらのご指摘もお願いします。とにかく奨学金をもらえる範囲だと最大どれくらい働けるのかが知りたいです。拙い文章ですがどうかよろしくお願いします。
税理士の回答
住谷慎一郎
所得税法上、20万円未満は確定申告不要という規定がありますが、住民税法には同様の規定がありません。
教科書的にいうと、住民税法上は20万も申告する必要があります
したがって、日本学生支援機構のルールに抵触するリスクはあります。
なお、yutube事業が大きく伸びるのであれば、マイクロ法人を設立して、法人で所得を計上して納税し、ご質問者様は役員報酬をゼロにするのであれば、日本学生支援機構のルールにも抵触しないと思われます。
本投稿は、2026年04月28日 11時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
