複数の退職所得が発生する場合の退職所得控除について
以下の私のケースの場合の退職所得控除について、自分なりに考えてみたのですが、これで合っていますでしょうか？
【私のケース】
１．1990.4.1（23歳） 入社
２．2017.4.1（50歳） 企業型DC加入
３．2026.6.30（60歳） 定年退職・再雇用 退職金1,330万円、DCをiDeCoに移換し引き続き掛け金拠出（予定）
４．2031.9.30（65歳） 再雇用終了後、iDeCo積立金（移換した企業型DCの積立金を含む）を一括受給（予定）
【上記３．の退職金への課税について】
３．までの勤続年数：36年3か月→退職所得控除額1,990万円
３．の退職金1,330万円には税金はかからない
[計算式] 800万円+70万円×(37年-20年 )=1,990万円
【上記４．のiDeCo積立金への退職所得控除について】
３．では27年分の退職所得控除しか使っていない
[計算式] (1,330万円-800万円)÷70万円+20年＝27.6年→27年
2031.7.31にiDeCo積立金を一括受給する際は、DC及びiDeCo通算加入年数分(14年分・560万円)の退職所得控除を受けられる(３．の退職金受給時の退職所得控除の計算上の期間と重複ないため)
[計算式]DC・iDeCo通算加入(拠出)年数：14年(DC加入年数:8年6か月＋iDeCo加入年数:5年3か月)
40万円×14年= 560万円
ご教示のほど、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
60歳時の退職金については、勤続期間1990年4月1日～2026年6月30日となり、1年未満切上げにより勤続年数37年として退職所得控除額は1,990万円となります。
したがって、退職金1,330万円であれば退職所得は発生しないと考えられます。
一方、65歳時のiDeCo一時金については、「退職所得控除額の未使用部分を利用する」という考え方はできません。
退職所得控除額は退職金額に応じて消費されるものではなく、その退職所得の計算において勤続年数（加入年数）等を基に算定されるものです。
また、企業型DC加入期間（2017年4月以降）は、60歳時の退職金の勤続期間と重複しています。
そのため、「DC・iDeCo通算加入期間14年分について560万円の退職所得控除をそのまま適用できる」とは直ちにはいえません。
本件では、退職金受給後にiDeCo一時金を受給するケースとなるため、退職所得控除の調整規定（いわゆる19年ルール）との関係を確認する必要があります。
実際の判定には、
・退職金の支給日
・企業型DCの加入期間
・iDeCoへの移換日
・iDeCo一時金の受給日
を時系列で整理したうえで検討することになります。
したがって、現時点で「14年分×40万円＝560万円の退職所得控除を受けられる」と断定することは難しいと思われます。
本投稿は、2026年06月18日 12時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
