クレジットカード

　普段の買い物で貯まったポイントや、毎月スマホの支払いで貯まる月500円程度のポイントを買い物や値引きに使っても、原則として確定申告は不要であり、所得税や住民税はかかりません。
　一般的なポイント利用は「企業からの割引」とみなされるため、税金がかからないケースがほとんどです。
　買い物をした際にもらえるポイントは、税務上は所得ではなく「通常の商取引における値引き」として扱われます。値引きでお得になった分には税金がかからないため、確定申告の必要はありません。
　毎月のスマホ決済などで貯まる月500円（年間約6,000円）のポイントも、通常の利用範囲内であれば課税されません。仮に「一時所得」や「雑所得」に該当する性質のポイントであったとしても、年間で数千円〜数万円程度であれば、後述する非課税枠（基礎控除や20万円ルール）の範囲内に完全に収まるため、税金は発生しません。
　例外的に確定申告が必要になるケースは、日常の買い物以外で、以下のような特殊な方法で大量のポイント（年間20万円超）を得た場合は、例外的に確定申告が必要になることがあります。
　一時所得になるケース（例：キャンペーン）該当するもの: クレジットカードの入会キャンペーン、友達紹介、あるいはマイナポイントなどで、買い物を伴わずに「無料」で数万ポイントを貰った場合。
　税金のルール: これらは「一時所得」に分類されますが、一時所得には最高500万円の特別控除（実質50万円までの非課税枠）があります。そのため、他の一時所得（生命保険の満期保険金や競馬の払戻金など）と合わせて年間50万円を超えなければ税金はかかりません。
　雑所得になるケース（例：ポイ活業務）該当するもの: アンケート回答、動画視聴、アフィリエイト（紹介報酬）など、労働や作業の対価としてポイントを得る「ポイ活」を本格的に行っている場合。
　税金のルール: これらは「雑所得」に分類されます。フルタイムの会社員（年末調整済み）の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。月500円程度であれば年間6,000円ですので、全く心配いりません。