役員借入金を代物弁済した場合にかかる税金について

① 会社側にかかる税金
（1）法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税 → 納税は発生せず、むしろ税負担減

譲渡価額 480万円 − 土地帳簿価額 967万円 = 土地譲渡損 約487万円
譲渡益ではなく譲渡損のため、代物弁済自体から納税は生じません。会社が黒字であれば、中小法人の実効税率（所得800万円以下部分 約25%、超過部分 約33〜34%）を前提に概ね120万〜165万円程度の法人税等の負担軽減になります。赤字なら欠損金として繰越。

（2）消費税 → 課税なし

土地の譲渡は非課税取引です。代物弁済も「資産の譲渡等」に該当しますが、土地である以上非課税です。
実務上の注意：一般課税の場合、非課税売上480万円が課税売上割合の分母に加わるため、割合が95%未満に下がると仕入税額控除が制限される可能性があります。恒常的に土地譲渡がない会社であれば「たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合」の承認申請の検討を。簡易課税・2割特例なら影響ありません。

（3）印紙税 → 2,000円程度

代物弁済契約書は第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）、記載金額480万円で税額2,000円。

② 社長個人にかかる税金
（1）所得税・住民税 → 課税なし（時価＝消滅債務額の場合）

貸付金480万円の回収を金銭に代えて土地で受けただけなので、時価480万円＝消滅債務480万円であれば経済的利益は生じず、課税はありません。

（2）不動産取得税 → 約5.8万円（宅地の場合）

代物弁済による取得も課税対象です。
宅地（宅地評価土地）であれば、令和9年3月31日までの取得について課税標準を2分の1とする特例と税率3%の特例が適用され：386万円 × 1/2 × 3% ≒ 5.8万円
宅地評価でない土地の場合は 386万円 × 3% ≒ 11.6万円（土地の税率3%特例は適用可）。

（3）登録免許税 → 77,200円

所有権移転登記：課税標準386万円（固定資産税評価額）× 2%（登録免許税法9条・別表第一）= 77,200円
措法72条の土地売買1.5%軽減は登記原因「売買」限定のため、登記原因「代物弁済」には**適用されず本則2%**です。

（4）固定資産税・都市計画税（翌年度以降）

令和9年度以降、社長個人の負担に。386万円ベースで年間5〜7万円程度（都計税の有無・住宅用地特例の有無による）。

詳しく教えていただきありがとうございました！