住民税など免除について（非課税など）

副業が「生活用の不用品売却」であれば非課税のため申告不要ですが、営利目的（転売など）の場合は申告が必要です。

１、申告の必要性と個別申告について
営利目的の場合、売上60万円から必要経費を引いた「副業所得」が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。
＊20万円以下でも市区町村へ住民税の申告は必要です。
会社に知られず個別に納付するには、申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」とします。

２、税金の目安と非課税枠への影響
給与年収200万円の給与所得は132万円です。障害者の方の住民税非課税の基準は「合計所得135万円以下」のため、副業所得が3万円を超えると非課税枠から外れ、住民税が発生します。

仮に副業所得を30万円（合計所得162万円）とした場合の目安：

●所得税：約1万〜2万円（社会保険料控除等により変動）
●住民税：非課税から外れるため、年約3〜5万円

経費を適切に計上し、副業所得を3万円以下に抑えられれば住民税非課税を維持できるかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

本業と副業から税金はどれくらいになりますでしょうか？

住民税は複雑です。
市役所の課税課に聞いてください。教えてくれます。