非居住者の現地と日本の不動産売却について

お世話になります。

ご質問に対する回答）

①日本における課税の問題は生じません。（現地国における税制はわかりません）

②非居住者が日本国内にある不動産を売却したときの所得（国内源泉所得）に対しては、日本で所得税が課税されることとなり、確定申告が必要です。譲渡所得の金額の計算方法は、居住者の場合と同様です。また、一定の場合は不動産の買主から所得税等を源泉徴収されます。納税管理人を定める必要もあります。
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補足）
あと、質問者さまのケースにおいて想定され得る、個人的に税務上かなり悩ましい問題と認識している以下の内容があります。

すべての手続きを終えて日本に帰国されてから、現地国において当初より外貨にて獲得され保有されてきた外貨を、円貨に交換（円転）したときに為替差損益を税務上認識する必要があるのか否か、現状が不明瞭となっています。

文理解釈による法解釈上は今回のケースも為替差損益を認識することになり得るものの、現実的な課税実務上は為替差損益を【認識していない】・・・と、とりあえず整理しています。

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

山本先生
早速のご回答をいただき、ありがとうございました。
日本の不動産を売却した際、非居住者も所得税を支払うことは認識しておりませんでした。納税管理人は日本のマンションを購入する際に家族に依頼しています。

未確認ですが、現地でも日本の不動産の売却に関して、何らかの税金は支払う必要があるのではないかと思っています。
二重の税金に関して、日本で所得税でも軽減されることはあるのでしょうか？
再度お尋ねする次第です。
お世話かけます。

多くの租税条約で、不動産所在国（日本）がその譲渡所得に課税できると定めています。

そのため質問者さまの居住されている現地国においても課税されますので、二重課税となってしまうことから、日本で納税した税額を、現地国の税制（外国税額控除など）に基づいて、申告して控除・調整することになります。

宜しくお願い致します。

全世界課税を採用する多くの国において、条約の有無に関わらず、二重課税を軽減すべく、外国税額控除の規定があるようですが、海外の税制はわかりません。

質問者さまの居住される現地国の税制については、現地でのこういった相談サービスをご利用いただくか、現地の専門家にご相談いただくのが確実となります。

宜しくお願い致します。

山本先生
重ねてのご回答大変にありがとうございました。よく理解出来ました。
日本の酷暑、呉々もご自愛下さい。

ご丁寧にありがとうございます。

余談とはなりますが、冒頭に補足させていただきました為替差損益の不明瞭な扱いについても、念のためご留意いただけますと幸いです。

宜しくお願い致します。

非居住者が日本の不動産を譲渡した場合、譲渡収入に対し10.21％の源泉税がかかります。

山本先生
お教えいただき誠にありがとうございます。