役員社宅の賃料相当額の計算について

役員社宅の賃貸料相当額の計算に用いる「敷地の固定資産税の課税標準額」は、国税庁の取扱いでは、
【原則として固定資産課税台帳に登録された「価格」】
をいいます。

したがって、ご質問の明細書であれば、通常は

(1) 価格

を使用することになります。

(2)本則課税標準額や(3)住宅用地特例適用後の課税標準額ではありません。

なお、自治体によって明細書の表示名称が異なることがありますので、不明な場合は「固定資産課税台帳に登録されている価格」がどの欄か自治体に確認すると確実です。