役員社宅の賃料相当額の計算について

役員社宅の賃貸料相当額の計算に用いる「敷地の固定資産税の課税標準額」は、国税庁の取扱いでは、
【原則として固定資産課税台帳に登録された「価格」】
をいいます。

したがって、ご質問の明細書であれば、通常は

(1) 価格

を使用することになります。

(2)本則課税標準額や(3)住宅用地特例適用後の課税標準額ではありません。

なお、自治体によって明細書の表示名称が異なることがありますので、不明な場合は「固定資産課税台帳に登録されている価格」がどの欄か自治体に確認すると確実です。

(1)の「価格」を使います。

国税庁の質疑応答事例で、賃貸料相当額の計算に使う「固定資産税の課税標準額」は、賦課期日(1月1日)に固定資産課税台帳に登録されている価格をいい、地方税法の規定により原則として台帳に登録された価格による、とされています。住宅用地の特例で6分の1などに減額された後の(3)でも、(2)の本則課税標準額でもありません。

なお、土地・家屋の価格は原則3年ごとに評価替えされ、課税標準額が改訂された年は賃貸料相当額の計算し直しが必要です。明細書の欄の名前は市区町村ごとに違うことがあるので、迷ったら「固定資産課税台帳に登録された価格」がどの欄かを役所に確認するのが確実です。