夫と共有名義の中古マンションを自宅兼事務所として利用する場合の経費計上の考え方について

ご質問のケースでは、奥様の持分20％に限定せず、ご主人の持分80％に対応する減価償却費や固定資産税についても、事業使用部分を必要経費に算入できると考えられます。

所得税基本通達56－1では、生計を一にする配偶者その他の親族が所有する資産を無償で事業の用に供している場合、その資産に係る一定の費用を事業主の必要経費に算入する取扱いが定められています。

したがって、ご夫婦が生計を一にしており、マンション全体の25％を奥様の事業に使用しているのであれば、次のように計算することができます。

① 奥様の持分20％に係る減価償却費・固定資産税等の25％

② ご主人の持分80％に係る減価償却費・固定資産税等の25％

つまり、①と②を合わせて、建物全体に係る減価償却費・固定資産税等の25％を必要経費に算入できると考えられます。

ただし、次の点にはご注意ください。

・事業使用割合25％については、間取りや実際の使用状況に基づき、合理的に説明できることが必要です。

・減価償却の対象となるのは建物部分であり、土地部分は対象になりません。また、中古マンションのため、建物の取得価額や耐用年数の確認が必要です。

・住宅ローンの元金返済額は必要経費になりません。借入金利息については、事業使用部分に対応する金額の経費算入を検討できます。

・ご主人の住宅ローン控除についても、居住用割合との関係を別途確認する必要があります。

以上から、ご認識のとおり、所得税法56条及び所得税基本通達56－1の取扱いが適用されるものと考えます。

【参考】
所得税基本通達56－1
国税庁タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」