退職金の税金について
60歳で退職金が確定し、定年が65歳です。
退職金確定後は企業年金DBの加入資格が喪失となるため、iDeCoに62,000円拠出できます。
年間の節税額が22万円でメリットが大きいと感じるので定年までiDeCoに拠出したいのですが、退職金所得控除額の枠を超えます。
定年退職で、退職金2,400万円とiDeCo600万円の両方を一括で受け取る予定です。
勤続年数で退職所得控除額は2,690万円です。
超えた分の300万円の半分に税金がかかると認識しています。
所得税と住民税で24万円ほどの支払いで正しいでしょうか?
何か気をつけることがあれば、教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
退職金2,400万円とiDeCo600万円を同じ年に一時金として受け取り、退職所得控除額2,690万円が適用できる場合には、課税退職所得は155万円となり、所得税・復興特別所得税・住民税の合計は約23.4万円ですので、ご認識の約24万円でおおむね合っています。
ただし、退職所得控除額については確認が必要です。
60歳で退職金が確定するとのことですが、実際に退職金を受け取るのは60歳でしょうか、それとも65歳でしょうか。
また、iDeCoについても、65歳まで掛金の拠出を継続する予定なのか、途中で拠出を停止して運用のみ継続する予定なのか、確認が必要です。
退職金とiDeCoの受取時期や、それぞれの勤続期間・加入期間によって退職所得控除額の計算が異なります。
特に、退職所得控除額2,690万円が、どの期間を基に算出されたものなのかを確認する必要があります。
これらを確認したうえで、iDeCoの掛金拠出による所得控除のメリットと、受取時の税負担を比較されるとよいと思います。
ご回答ありがとうございます。
65歳の定年時に退職金を受け取るため、退職所得控除額は勤続年数47年で計算しています。
iDeCoは2019年から開始して2032年(65歳)まで拠出すると500万円になる予定です。元本確保型で運用します。
退職金とiDeCoの両方を65歳で一括で受け取る際の退職所得控除額は2,690万円という認識で正しいでしょうか?
よろしくお願いいたします。
ご返信ありがとうございます。
勤続年数が47年の場合、退職所得控除額は次のとおりです。
800万円+70万円×(47年-20年)=2,690万円
退職金とiDeCoの老齢一時金を同じ年に受け取る場合、退職所得控除額は勤続期間とiDeCoの加入期間の重複を考慮して計算します。
今回、iDeCoの加入期間がすべて勤続期間47年間に含まれており、過去に退職金の受給がないことを前提とすれば、両方を合算した退職所得控除額は2,690万円となります。
したがって、ご認識のとおりで差し支えないと考えます。
なお、実際の税額は退職金とiDeCoの受取総額によって決まります。また、2032年の受給時には、その時点の税制をご確認ください。
誠にありがとうございました。
本投稿は、2026年11月21日 00時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。






