SHIEN紹介キャンペーン ポイ活の税金について
SHEIN紹介報酬プログラムというものがあり、
・新規が購入
・毎回3000円分のポイント獲得
・通常10日後に付与
獲得したポイントはSHEIN内でのみ使用できるウォレット、またはPayPayポイントに交換することができます。
SHEIN内では
・ポイント受け取り可能な特典
・ポイント保留中(10日間保留)
・引き換え済み(PayPayポイント)
があります。
この場合、確定申告や住民税の申請が必要になるのは
・ポイント保留中(SHEIN内)
・ポイント獲得(SHEIN内)
・PayPayポイントコード取得
・コードからPayPayポイントに交換
・PayPayポイントを使って決済
のどのタイミングになるのでしょうか?
また、それぞれ税金の申請が必要になる金額も教えていただきたいです。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
「付与されたPayPayポイントを使ったとき」または「付与されたSHEINウォレットを使ったとき」となります。
所得区分は「雑所得」に該当すると考えます。
所得税→令和8年と9年については、基礎控除104万円までは所得税がかからず、申告も不要です。
住民税→お住まいの自治体によって住民税の申告が不要となる「所得」は異なります。
1級地:45万円以下
2級地:41.5万円以下
3級地:38万円以下
上記を超える場合は、均等割が課せられるため申告が必要とされています。
また、一定の給与所得者等の場合で、この雑所得が副業の場合、雑所得が20万円以下の場合は、所得税の申告は不要となりますが、住民税の申告だけは必要となります。
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補足)
まず、前提の招待キャンペーンとのことから、ポイントの【 使用時 】に「雑所得」となるものと考えます。
あくまでもポイントを「使用したとき」に所得を認識します。それはそれで面倒だとは考えますが、プライベート利用による獲得分など、獲得したポイントを区別するのが困難になることが想定されます。
そのため、使用した履歴の管理・集計が必要となります。
そのうえで、招待キャンペーンによる獲得したポイント【だけ】について、使用した分を収入(雑所得)として確定申告することになります。
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ポイ活(ポイント活動)について、私は以下のようの整理しています。
・プライペートの買い物によるポイント獲得→使用したとき=条件付きで非課税※
・抽選キャンペーンなど臨時・偶発的なポイント獲得→使用したとき=一時所得
・友達招待などの営利目的の継続的なポイント獲得→使用したとき=雑所得
・事業や業務に関連したポイント獲得→使用したとき=事業所得や雑所得
そのうえで、使用したポイント相当額を、使用した日の属する年分の一時所得や雑所得など各種所得金額の計算上、総収入金額に算入することとされています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm
※共通ポイント制度におけるポイントであっても、買い物したことにより付与され、買い物した店で使用する場合は、上記国税庁の説明のケースと同じで非課税と考えます。しかし、他の店で使用する場合は課税対象となる可能性があると考えます。この場合は一時所得に該当すると個人的には考えます。
しかし、ポイント付与の起因ごとに異なる所得区分となるべきポイントが合算された後、所得として実現することになる使用時に、どのポイントが使われたかを決定してそれに応じて申告をするというのは困難な場合も多いであろうと思われる・・・
と国税の側も悩ましいものと認識しています。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/78/04/index.htm
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月21日 22時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。






