株式会社の売り上げで個人の税金を支払う事について
昨年末、知人が株式会社にしました。社員4人程の小さな会社で、知人は代表取締役をしています。株は100パーセントその知人が持っています。
その知人なのですが、個人の税金を今まで一切支払いした事がなく、会社設立以前に税金を支払うべきと伝えましたが、聞かずにいました。
その後も連日遊び歩き、連日のキャバクラも経費で落としたり、会社名目で買った日用品を自宅で使用したりする有様で、全く注意を聞きませんでした。
通帳も、株式会社と、株式会社にする前の会社の名前の通帳で私用に利用しています。
先日、税務署より個人税金滞納分300万を支払う事の通知が来て、知人は月100万ずつ支払うという契約書を書いたそうですが、
株式会社の通帳からちょくちょく株式会社にする前の通帳に移し替えて、税金を払おうとしています。
知人に注意したところ、会社の金は全部俺の金なんだから、何に使おうが関係ないとの事でした。
株式会社にしたら、代表取締役は、給料制になるのではないのでしょうか？
法人クレカで私用の買い物をしたり、個人の税金の滞納を株式会社の売り上げから使用しようとしたり、
自営業のいい所はそこだと本人は言いますが、本当なのでしょうか？
私は自営業には詳しくないのですが、
正直、自分が真面目に働いてきたのは何だったんだろうと、
話を聞いてバカくさくなりました。
知人があまりにも正当化するので、教えて頂きたいです。
税理士の回答
それは、ご質問者がおっしゃる通り、バカくさい話です。
税務署に対して情報の提供をされたら良いと考えます。
「参考」
課税・徴収漏れに関する情報の提供
国税庁では、従来から、一般の皆様より、課税漏れ及び徴収漏れに関する情報を受け付けていますが、それには例えば下記のような情報が含まれます。
これまで提供を受けた情報の例
租税回避スキーム（節税商品や特定の取引手法を利用した租税回避など）に関する情報やその組成・販売をしている者又は利用をしている者に関する情報
虚偽の売上金額（収益）や必要経費（費用）に基づく経理等により、不当・不正に所得金額等を低く（又は還付税額を多く）申告している者及びその手口の情報
事業が活況を呈するなど、申告する必要があると考えられるにもかかわらず申告をしていない者に関する情報
他人名義での取引、他人名義の口座等を利用した取引又は事実に基づかない契約書、領収書、請求書、納品書等の書類の作成、交付、作成依頼等（白紙領収書等の交付依頼等を含む。）を行っている者に関する情報
海外で稼得した所得に係る課税を免れている者や各国の税制の違い・租税条約を利用して課税を免れている者に関する情報
国税を滞納しているにもかかわらず、財産を隠匿している者に関する情報
上記のような者の協力者に関する情報
上記のような具体的な情報をお持ちでしたら以下のフォームに入力の上、国税庁までお寄せ下さい。
（国税庁ホームページのほか、国税局や税務署においても面接又は電話・郵送にて、情報を受け付けています。）
皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません（国税職員には厳格な守秘義務が課されています。）。また、セキュリティには万全を期しております。
なお、税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、お手数ですが、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
また、電子メールによる税務相談は、詳細な事情をお聴きする必要があるなどの性質上、行っておりません。お手数ですが最寄りの税務署（国税局・税務署を調べる）まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー（よくある税の質問）をご利用ください。
迅速なご回答ありがとうございます。
知人は、顧問税理士がいますが、とにかく嘘をついて上手くやっているみたいです。
もともと、人の下で働きたくないとの理由で、祖父の遺産で自営業が設立できたようで、
本気で会社を大きくする気持ちがないみたいです。
私としてはそんな人に会社を経営して欲しくないです。
警察に言うのは難しいのでしょうか？
ありがとうございます。
社員にも、話を聞いたら、理由があって不正をしていると、良く分からない事を言っているようなので、税務署に行って話をしてみます。
ありがとうございます。
本投稿は、2019年06月05日 18時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
