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美術品売却によって生じる税金につきまして

お尋ねいたします。このたび事情によりお金が必要となり、所有していた版画などの美術品を売却せねばならなくなりました。10点以上売却しますが、購入時は総額1000万円以上しました。しかしながら売却時はその半分の金額になりそうです。この場合、何か税金を支払う必要はありますでしょうか。

税理士の回答

税理士の及川と申します。
よろしくお願いいたします。

個人の方が美術品を売却した場合の税務ですが、資産の譲渡に該当するため、「譲渡所得」となります。
譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれます。なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。
また、生活用動産の譲渡による所得については課税されません。生活用動産とは、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産を指します。しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。
したがって売却額が1点30万円を超えるものが対象になる、ということです。

次に課税の対象となる「譲渡所得の金額」の計算の仕方ですが、
譲渡価額-(取得費(注1)+譲渡費用(注2))-50万円(注3)
※複数点売却されている場合は、「譲渡価額」「取得費」「譲渡費用」は対象となる譲渡のすべての合算です。
(注)
1 取得費とは、一般に購入代金のことです。このほか、購入手数料や設備費、改良費なども含まれます。
2 譲渡費用とは、売るために直接かかった費用のことです。
3 特別控除

ご質問の場合は赤字となるので、課税対象はない=税金はかからない、という結論になります。

また、生活に通常必要でない資産(「生活の用に供する動産で、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等」は該当します。)に係る所得の金額の計算上生じた損失は他の各種所得の金額と損益通算できません。

以上です。

返答をありがとうございました。お金が必要で購入額の半分の価格で売却するにもかかわらず、税金がかかったら困ると思っていましたので助かりました。

本投稿は、2014年10月28日 21時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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