アメリカに２０００万円程度を送金

銀行などの金融機関が、100万円を超えて国外に送金または国外から受金をした場合場合に所轄税務署長に報告する義務があり、また、これによって国外送金をした当事者に対して「国外送金等に関するお尋ね」が送付されることがあります。これにより「お問い合わせ」が届いたのだと思われます。

100万円以下なら問題ないように思われますが、この「お尋ね」を避けるために、送金額を1回当たり100万円以下に調整したり、あるいはハンドキャリーで国外へ持ち出した方も多くいたと言われています。
しかし、マイナンバーの運用により、国外送金や国外からの送金等の受領をする場合は、原則として個人番号か法人番号が必要となるように規定されているため、今後は実質的に100万円の上限規定はなくなることになります。

税務署から「お尋ね」が届くことがあれば、正直に事実を回答することが大切です。実際の取引内容を記入すれば問題ありません。この段階では、単なる事実確認であるため、送金（入金）の事実を提出しただけでは、実際に海外で所得を得ていないかぎり、納税義務が発生することはありません。