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「経営者になろう」と思ったその時に。確保すべき資金額と調達のコツ

ひと昔前はとても敷居の高い印象があった「起業」。組織のトップとして世の中と向き合う姿に憧れる人も多いでしょう。とくに最近は、働き方の多様化として副業が推進されていることもあり、起業する人が増えているようにも感じます。日本における「起業」は、今現在どのような潮流を迎えているのでしょうか。

目次

日本は起業数が増えている?

東京商工リサーチの調査によると、2017年に設立された新規法人は約13万社。前年からの増加率は3.1%であり、2010年から漸増的に増えていることが読み取れます。これは、起業志望者の増加や景気の上昇といった側面よりも、「インターネットの発展により店舗や事務所を持たなくても起業できるようになったこと」が一歩を踏み出す人が多くなった理由として大きいと考えられるでしょう。

起業時に必要なお金はいくら?

「起業時には多額のお金が必要」と考える人も多いでしょう。確かに2006年までは会社設立には資本金として最低1,000万円が必要だったものの、2006年の会社法改正により「0円」でも起業できるようになりました。

とはいえ、実際に起業するとなった場合、ある程度の大きな資金が必要です。仕入れが必要なビジネスであれば、売上よりも先に先行投資しなければなりませんし、その際には人件費も必要になります。また、事務所を借りた場合は地代家賃、オフィスの机やイスを購入するのにもお金が必要です。営業にでかけるにも旅費・交通費が必要となるでしょう。

実際に、日本政策金融公庫の「2017年新規開業実態調査」によると、事業者の29.3%が開業時点で500万円~1000万円を確保していることがわかります。

これは、先述した先行投資が必要なビジネスの原資とする場合だけでなく、売上確保が予測通りに進まない場合の「持ち出し」となる意味合いも含みます。売上が予想通りに進まないとき、即座に資金がゼロとなって倒産してしまうようでは、会社経営ではなく単なるギャンブルになってしまいます。

ただ、起業はタイミングが重要であるのも事実です。会社の従業員としての生活に目途がついたり、素晴らしいビジネスアイデアが着想できたりしたタイミングに、500万円以上の貯金がある方は少数かもしれません。そのため、創業資金を「借りる」という選択肢も考えられるでしょう。

資金を借りるのは、銀行や日本政策金融公庫といった金融機関からの「融資」と、投資家や投資会社からの「出資」などがあります。融資は元本プラス利子を返済しなければなりませんし、出資は返済義務がないものの、自社株式という返済より大切なものを提供しなければなりません。この記事では、より一般的な「融資」に限定して話を続けたいと思います。

資金調達に不可欠な「事業計画書」

融資を金融機関に申し込むときに必要なのは、会社のそれまでの成績を示す「決算書」です。ただ、創業直前・直後の会社に決算書があるはずがありません。そのため、成績ではなく、これからの見通しを記載した「事業計画書」が必要になるわけです。

事業計画書に記載する内容は、大きく分けて3つあります。向こう1年間の「売上予測」と、どのような内訳にいくらを使うかを記した「支出予測」、そして売上予測から支出予測を引いた「収支予測」です。これらの数字は、現実感が何よりも大切になります。

記載の金額が、実際に予測できる金額の20倍、30倍にもなっていれば、金融機関の担当者は「この経営者は自分のビジネスが分かっていないのではないか」と、怖くて融資ができません。もしくは「このビジネスでは大きなお金を稼ぐことができそうにない」となると、可能性を感じられず、やはり融資担当は手をこまねいてしまいます。

そのため、現実味を帯びた数字を算出できるか不安な場合は、数々の会社を見てきて、ともに事業計画書を作成してきた「税理士」に依頼すると良いでしょう。税理士は、経営者の作成した事業計画書を、金融機関の担当者が重要視するポイントを踏まえ、時に膨らまし、時に抑え、融資実行の可能性を高めてくれます。

税理士を探すベストタイミング

融資の実行は、金融機関との最初の面談から着金まで約1か月〜約1か月半が一般的です。金融機関からの融資ではなく、各都道府県の保証協会を介した融資の場合は更に時間がかかります。

そのため、融資が必要な場合、資金が必要となるタイミングの1か月半以上前には、融資の手続きを開始したほうが良いでしょう。

また、融資の手続開始後は、すぐに事業計画書が必要となるので、金融機関へ相談するさらに1ヶ月前くらいには、相談できる税理士に目途をつけておくことが大切です。時として資金繰りが会社経営の生命線となりますので、先手先手で税理士に相談する体制を整えていきましょう。

おわりに

経営者と税理士が協力してタッグを組むと、起業においてとても有利になります。それは、会社経営が軌道に乗ってからでも可能ですが、創業時から税理士と良い関係が築けていれば、より強い味方になるはずです。「経営者になろう!」と思ったその時に、同時に税理士を探し始めることをおすすめします。

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