【急ぎで教えてください】5G導入投資促進税制について
今年度の税制改正において、5G導入投資促進税制が創設されましたが、
いまいち、概要をみても中身がわかりません。
５Ｇ（第５世代移動通信システム）のための設備を取得した場合、３０％の特別償却もしくは１５％の税額控除が受けられるものといっても、この「設備」とは要するに、通信基地局を整備するかどうか、なのかなと思っておりますが、
製造業において(主に工場等)は対象外なのでしょうか。
HP等を見てもうまく理解できないので詳しく概要や適用対象を知りたいです。
税理士の回答
安島秀樹
通信基地局だけでなく、工場でドローンやロボットを導入するときも使えるみたいです。法律が６月にできて国の指針もまだみたいです。だんだんいろんなことが出てくるのだと思います。
電波法に基づく無線局の開設免許は、自社内(グループ会社)で1人いればよいのでしょうか。
また、他社で免許を持っている人がいる場合、他社の人と連携して導入することはできますでしょうか。
安島秀樹
総務省でガイドラインが出ています。読んでますか。
「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン
令和元年12月
総務省」
本投稿は、2020年08月05日 16時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
