「NISA(少額投資非課税制度)」とは?〜すぐに分かるNISAの基礎知識 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 節税
  3. 節税のハウツー
  4. 「NISA(少額投資非課税制度)」とは?〜すぐに分かるNISAの基礎知識

「NISA(少額投資非課税制度)」とは?〜すぐに分かるNISAの基礎知識

NISAを理解するための4つのポイント

まずは簡単にNISAの概要を説明します。理解するうえで必要になる4つのポイントは下記のとおりです。

非課税制度を利用できる株式取引用口座

NISAとは株式を取引する口座種類の1つのことを指し、「NISA口座」と呼んだりもします。その他の口座の種類としては「一般口座」と「特定口座」があります。この2つの差は確定申告や源泉徴収に関係します。

  • 一般口座:確定申告が必要になる(対象者のみ)
  • 特定口座:証券会社による源泉徴収の有無を選べる

「NISA口座」は少額投資非課税制度が適用できる専用口座です。また、NISA口座を使って得た配当金・譲渡金は確定申告の必要もありません。

国内居住の20歳以上が開設可能

NISAを開設できるのは、開設する年の1月1日に日本国内に居住している人で、20歳以上の人に限られています。未成年者(0歳~19歳)の人は開設できませんが、「ジュニアNISA」であれば開設できます。

1人1口座のみ開設可能

NISAを開設するにあたっては1人1口座のみとなっています。複数の金融機関で申込み・開設することはできません。なお、口座開設先の金融機関を変更することは可能です。

年間の投資額は120万円まで

NISAはその名の通り「小額投資」に対応している口座です。2016年より前は100万円まででしたが、2016年から120万円に増額されました。そして、この金額を超えての投資はできません。

NISA口座の開設までの流れについて

非課税制度を利用できるNISA口座ですが、開設するにはどのような手順を踏むのか、5つのステップに分けて説明します。

開設したい銀行・証券会社を見つける

NISA口座を扱っている銀行・証券会社は非常に多いです。ただし、銀行や証券会社毎に、取り扱っている株式投資信託や上場株式は異なります。このため、まずは申込者が希望する金融商品を取り扱っている銀行・証券会社を見つけることが大事です。

銀行・証券会社から口座開設書類を受け取る

NISA口座を開設したい金融機関が見つかったら、口座開設のための書類を受け取ります。実店舗があれば店頭窓口から、ネット証券であればウェブ上から資料請求ができます。

銀行・証券会社へ必要書類を提出する

NISA口座を開設する際には必ず「住民票の写し」を提出することになります。また、運転免許証のコピーなどの「本人確認書類」も提出が必要です。これらの書類を用意して、開設を希望する金融機関に提出してください。

銀行・証券会社が税務署へ申請する

必要書類を受け取った銀行・証券会社は税務署に対して「NIISA口座」開設の申請を行います。一般的には1週間~2週間程度で開設手続きが済みます。この間、申込者は待っているだけで大丈夫です。

銀行・証券会社にて口座が開設される

税務署での申請手続きが完了したら、銀行・証券会社にて口座が開設されます。これによりNISA口座での取引が可能になります。このすべての流れが完了するまでに約2週間~4週間程度かかるでしょう。

NISAによる非課税制度のポイント

NISA口座の最大の魅力は非課税制度です。これを利用するためのポイントについて解説します。

非課税対象は投資信託等の配当・譲渡益

NISAによる非課税対象は上場株式や投資信託などの普通分配金や値上がり益などです。こうした利益がすべて非課税として扱われます。

なお、対象になるのはNISA口座内で発生した配当、譲渡益のみです。受取り先を郵便局や銀行口座などにしておかないようにしてください。

非課税投資額は年間120万円まで

NISAでは投資額に限度を設けており、それが「年間で120万円まで」となっています。年間での投資額となるため、何回かに分けて投資しても問題ありません。

ただし、その年に投資額が120万円になったからといって、投資額の一部を売却しても非課税枠は増えません。

非課税期間は5年間ある

最長5年間にわたって非課税期間が設けられており、5年間で最大600万円まで投資ができます。なお、未使用枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

もし、NISA口座による非課税期間が終了してしまったら、新しい投資枠に移行することもできます。ただし、最終開設可能時期は平成35年までとなっています。

おわりに

NISAは少額投資非課税制度と呼ばれており、1人1つだけ持つことができる口座です。税金面で言うと基本的には全て非課税になるので、確定申告などの必要もありません。この記事が参考になれば幸いです。

節税に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

節税に関する税務相談Q&Aをみる

  • 30万円で

    ご質問させて頂きます。 他のサイトにて青色申告で一定の条件を満たすと、30万円までなら全額経費にできるとありました。 そこで、30万円の中古車を検討していま...
    税理士回答数:  1
    2018年10月21日 投稿
  • 副収入が年間50万程度である場合、事業主登録をすべきか否か。

    会社員です。 来年より、副業にて年60万円程度の売上を見込んでいます。 業務内容は同人活動、イラストの制作/販売、カードゲームの制作/販売など。 経費は売上の内...
    税理士回答数:  1
    2018年10月20日 投稿
  • 4年落ちの中古車はいまから購入しても節税になりますか?

    ご質問させて頂きます。 私は個人事業主(青色申告)で、今年度の利益が1000万に到達しそうです。 節税の為、利益を800万に抑えたいと考えています。 そこで...
    税理士回答数:  2
    2018年10月20日 投稿
  • 車使用者について

    現在、父よりプレゼントしてもらった車があり、 名義は私の経営している法人名義となっております。 しかし、書類上、車の使用者は父のままです。 車の使用者変更をし...
    税理士回答数:  1
    2018年10月19日 投稿
  • 保活中。税額控除前の所得割額を減らす方法を知りたいです

    現在保活を行っています。 今年度の我が家の待機児童順位を教えていただいたところ、来年度も入園できるものではありませんでした。 原因は、市町村民税の、税額控除...
    税理士回答数:  1
    2018年10月19日 投稿

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応