9月まで給与所得者、10月より個人事業主となりますが、この場合の節税対策を教えてください。
10月までサラリーマンで高額所得者でした。10月からは個人事業にしとして違う会社で顧問契約(業務委託)で活動いたします。
その場合での節税対策として、何があるのかを教えていただきたく、思っています。
またこの場合で、相談と確定申告の支援を税理士にお願いする場合の費用の目安も教えていただきたく思っています。
税理士の回答
竹中公剛
青色の申請をしてください。
後の節税は、経費を正しく計上することにつきます。
頑張ってください。
顧問が、税務署委から給与所得と認定されないように、実態を伴ってください。
費用は、税理士ごとに違います。
近くの税理士に片っ端から、聞いてください。
サービスも違います。
ご回答ありがとうございました。
今回、個人事業主として業務委託契約のもとに活動するのですが、顧問料は源泉徴収(10.12%)されるべきなのでしょうか？
また消費税の扱いはどうなるのでしょうか？
教えて頂きたく、よろしくお願いいたします。
竹中公剛
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm
消費税については、上記を見てください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm
上記は、源泉を引かねばならない取引です。
それに該当すかどうか見てください。
本投稿は、2022年10月02日 09時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
